「南相馬市議会 2012-09-14 09月14日－02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"壮年"(/)
次

南相馬市議会 2012-09-14
09月14日－02号

取得元: 南相馬市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-25

平成２４年　９月　定例会（第６回）日　　時　　　平成２４年９月１４日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２３名）　１番　　但野謙介君　　　　　２番　　大山弘一君　３番　　奥村健郎君　　　　　４番　　田中京子さん　５番　　山田雅彦君　　　　　６番　　中川庄一君　７番　　鈴木昌一君　　　　　８番　　田中一正君　９番　　細田　廣君　　　　１０番　　荒木千恵子さん１１番　　水井清光君　　　　１２番　　今村　裕君１３番　　竹野光雄君　　　　１４番　　小川尚一君１５番　　渡部寬一君　　　　１６番　　志賀稔宗君１８番　　横山元栄君　　　　１９番　　小林正幸君２０番　　土田美恵子さん　　２１番　　湊　清一君２２番　　西　銑治君　　　　２３番　　西　一信君２４番　　平田　武君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　関場英雄君　　　　　次長　　　　　　山田利廣君係長　　　　　　大石雄彦君　　　　　書記　　　　　　藤原道夫君書記　　　　　　烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　桜井勝延君　　　　　副市長　　　　　村田　崇君小高区役所長　　小林茂志君　　　　　鹿島区役所長　　但野　裕君総務部長　　　　小澤政光君　　　　　復興企画部長　　阿部貞康君復興担当理事　　渡部克啓君　　　　　市民生活部長　　河原田浩喜君健康福祉部長　　藤本利昌君　　　　　経済部長　　　　藤田幸一君企業誘致担当　　　　　　　　苦瓜　作君　　　　　建設部長　　　　林　秀之君理事総合病院　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　門馬和夫君　　　　　　　　　　　　　大石力彌君事務部長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　青木紀男君　　　　　　　　　　　　　小林総一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員代表監査委員　　高倉一夫君　　　　　　　　　　　　　松本光信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長選挙管理委員　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　大石博俊君　　　　　　　　　　　　　大友弘道君会事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興企画部総務部次長　　　植松宏行君　　　　　　　　　　　　　西谷地勝利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長市民生活部　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　小椋澄江さん　　　　　　　　　　　　高島正一君次長　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会建設部次長　　　佐藤利秀君　　　　　　　　　　　　　安部克己君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長総務課長　　　　渡辺昌徳君議事日程　第２号平成２４年９月１４日（金）午前１０時開議　第１　一般質問　　散　　　会本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　１０番　　荒　木　千恵子さん　　　１．　　市民生活の再建について　　　　　　〔日本共産党議員団〕　　　（１）　集団移転への支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　集団移転計画・実施の進捗状況につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　推進に向けた支援策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　災害公営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　入居希望者がすべて入居できる対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　高齢者向けの住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　要介護者、要支援者向けの住宅につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　除染を促進させる対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　仮置き場設置の進め方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　エネルギーの地産地消への支援につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　農業を守る小規模太陽光発電への支　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　原発事故の影響について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　原発事故の賠償請求について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　いまだ請求を行っていない市民への　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　低線量被曝から身を守る対策につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　短期休養体制の導入について　１６番　　志　賀　稔　宗　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔公明党南相馬市議団〕　　（１）　除染の促進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　仮置き場の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　除染方法の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　市民が実施した除染に係る経費の予　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　算化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　住宅対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　帰還者の受け入れと見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　雇用促進住宅等の活用について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　復旧・復興作業員の宿泊施設等確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の対応策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　居住が困難な地域等に対する災害公　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営住宅について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　避難長期化対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　仮設住宅自治会の充実について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　集会所の増設と附属設備の充実につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　子供の遊び場の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　小高区の医療政策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　小高病院の再開について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　小高病院の再開へ向けての現状と課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　題、見通しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　就学環境の改善について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　福浦小学校を小高区内の他の小学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と同じ場所で授業実施することにつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　子供のストレス対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　高齢者入所施設等の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市内の介護保険施設等の現状認識と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　今後の整備計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　東京電力の賠償・補償について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市の取り組み状況と課題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　賠償に係る情報提供について　　４番　　田　中　京　子さん　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　　（１）　食の安心安全について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　自家栽培野菜等における放射性物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の検査実施の啓発について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農産物のモニタリングの継続につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　小中学校における放射線教育につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　地域活性化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　６次産業化への取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　農産物の風評被害払拭への取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　１９番　　小　林　正　幸　君　　　１．　　南相馬市の復興について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　除染対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　仮置き場の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　除染作業員の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　旧警戒区域内対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　除染の仮置き場の対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　災害瓦れき置き場の進捗について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　危険家屋解体の経過について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　市民全体の問題意識について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市民一体となった問題点の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　市民に対する情報の提供について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市主催による復興に関する懇談会に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　　教育環境について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　避難に伴う生徒の教育環境整備につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　旧警戒区域内の小中学校の教育環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　小高区の教育施設災害復旧状況の周　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知について　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　未曾有の震災の記録について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　震災時の記録について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　体験記録の作成について　１８番　　横　山　元　栄　君　　　１．　　市長の政治姿勢について　　　　　　〔友和会〕　　　　　　　　（１）　南相馬市復興計画と将来のまちづく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　復興計画の実態との乖離による見直　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　復興計画の将来のまちづくりのため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　復興計画の実施計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　復興計画と総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　東日本大震災による入院患者の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　平成２３年３月１１日以降市内病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　患者の避難の動向について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　搬送後の動向について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　搬送患者の帰還等に関する支援につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　地域防災計画の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　東日本大震災及び原発事故の検証に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　他自治体との連携について　２２番　　西　　　銑　治　君　　　１．　　福島第一原発事故に伴う対応について　　　　　　〔改革クラブ〕　　　　　　（１）　原発事故損害などの賠償請求につい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　原子力損害賠償紛争審査会における　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中間指針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　市の賠償請求の基本的な考え方につ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　市民の個人賠償請求支援の基本的な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　考え方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　放射性物質の海への流出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　市内の真野川、新田川、太田川、小　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高川の検査結果の公表について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　本市河川沖合１ｋｍの海洋汚染調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　放射性物質による汚染に対する今後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の対応と見解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．　南相馬市復興計画に基づく産業振興に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　地域循環型施策の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①　「６次産業化法」に則した産業創出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　再生可能エネルギーとＥＤＥＮ計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との組み合わせによる地域循環型の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（平田武君）　これより本日の会議を開きます。　21番、湊清一君からは、延刻の通知があります。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（平田武君）　日程第１、一般質問を行います。　順序により発言を許します。　初めに、10番、荒木千恵子さんの質問を許します。　10番、荒木千恵子さん。　　　　　（10番　荒木千恵子さん　登　　壇） ◆10番（荒木千恵子さん）　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　大項目１市民生活の再建について。中項目（１）集団移転への支援について伺います。小項目①集団移転計画・実施の進捗状況について伺います。震災、津波で家を流されたり、全壊、半壊等の被害に遭われたばかりでなく、原発事故で自宅からの立ち退きを余儀なくされて仮設住宅や借り上げ住宅に入居中の市民は、一日も早く仮住まいではない自分の自宅への入居を希望しています。これまで、同じ集落や行政区の住民として、さまざまな共同作業などを協力し合って信頼関係もつくり上げてきました。これからどこに住むのかというとき、気心の知れた者同士近くに移転できれば心強いでしょうが、なかなかそうもいかない面もあるかと思います。　仮設住宅に入居中の方が、集団移転の話が進まなくて悩んでいます。住むところが決まらないというのは、これからの生活を考えたとき、どうやって生計を立てていくのか、次の課題に取り組む気力すら生まれてこない場合もあります。行政区ごとの集団移転の候補地についての説明は、用地取得価格も含め行われていると思いますが、どこまで進んでいるのか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　防災集団移転促進事業の進捗状況は、移転候補地である住宅団地のうち、旧警戒区域外の22地区について、移転希望者を対象としたワークショップを住宅団地ごとに実施しております。ワークショップでは、移転希望者と市とコンサルタントが意見を出し合い、住宅団地のレイアウトや区画の検討を行っています。住宅団地の計画がまとまった地区から、現地の測量設計や農地転用等の手続を経て工事着手となります。早い地区で年内の工事発注を目指しております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　続いて、次の小項目②推進に向けた支援について、続けて伺います。　平成24年６月５日に報告された住宅再建に向けた移転希望アンケートによりますと、約４割の300世帯の方が住宅団地集団移転を希望されています。８月９日に報告された南相馬市復興整備計画によりますと、集団移転候補地として36カ所405戸分が示されました。数的には希望者が移転可能なわけですけれども、なかなか実施に向けて話が進んでいないように見受けられております。何が問題になっているのか。津波などの被害に遭って、もう住めなくなった自分の家の宅地や農地などの買い上げ価格と、移転先の用地取得価格の差が大きくて決めかねているという声も寄せられています。その点について、市としてはどのようにとらえているか伺います。　あわせて、集団移転へ一歩踏み出せない市民に対して、どのような支援策を考えているのか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　一歩を踏み出せない原因として、ただいまおただしがありましたように、価格の折り合いがつかないというお話があったわけでございますが、この価格につきましては、宅地あるいは介在している農地については、不動産鑑定評価を行いながら価格決定をしたところでございます。この価格につきましても、農地におきましては、実際の売買価格よりは、はるかに高い金額をお示ししているところでございます。　また、２点目の件でございますが、市といたしましては、こういった土地購入等がございますが、防災集団移転事業につきましては、土地購入あるいは住宅建築を行うために金融機関から必要資金を借り入れた場合の利子相当額を補助することができますが、この対象は住宅団地への移転者のみとなっております。住宅団地以外へ個別移転を希望する方についても同様の補助が受けられるように、現在、がけ地近接等危険住宅移転事業の事業実施に向け、９月定例議会の補正予算に計上したところでございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　この集団移転の支援について、また集団移転のみならず自宅を自分でつくっていくための支援についても、引き続き市として進めていっていただきたいと思います。　続いて、中項目（２）災害公営住宅について質問いたします。小項目①入居希望者がすべて入居できる対応について伺います。８月９日に示された南相馬市復興整備計画の中で、災害公営住宅は鹿島区50戸、原町区250戸、小高区50戸、合わせて350戸整備されることになりました。アンケートによりますと、入居希望世帯は、７月２日時点で鹿島区66世帯、原町区120世帯、小高区28世帯、その他20世帯、合わせて234世帯となっています。鹿島区の２カ所と原町区の２カ所の170戸については、８月から設計委託が始まったようですが、希望世帯数には足りません。平成25年度中に350戸建設予定とのことですが、入居希望者が一日も早く全員入居できるよう、どのような対応を考えているのか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　住宅再建に向けた移転希望調書によれば、災害公営住宅を希望している世帯は、８月現在で77％の回収率で249世帯であります。現状の比率で換算しますと323世帯となり、希望者が入居できるものと考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　原町区250戸の計画に対しまして、現在３カ所で150戸ということなんですが、残りの100戸分の計画については、これからさらにいろいろな予定候補地を考えているのでしょうか。　例えば大甕・太田地区にあります日立建機の土地の活用について伺いたいと思いますが、日立建機は原町市時代に誘致をした企業であります。今使っていない状態の土地を、この状況において市が提供した価格で災害公営住宅のために払い戻していただくという要請などをする考えがないかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　原町地区の不足している災害公営住宅の用地につきましては、現在市内を調査いたしまして候補地となる適地を今調査している段階でございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。

◆10番（荒木千恵子さん）　適地を検討しているということですが、今の日立建機の土地などについては検討の範囲に入っているんでしょうか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　災害公営住宅につきましては、市といたしましては、コンパクトシティーの考え方から、なるべく市街地へ建設し、町なかへ居住を勧めたいと考えておりますので、現在探している適地につきましては、市街地を検討しているところでございます。　ご質問の日立建機の土地につきましては、市街地から離れているということで対象としておりません。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　では続いて、小項目②高齢者向けの住宅について伺います。災害公営住宅を希望されている方は高齢者が多いと思われますが、大町駐車場に建設予定の公営住宅80戸の中に高齢者向けの住宅を20戸計画していると聞いております。20戸という数字は、公営住宅希望者の年齢層や家族層など、高齢者向け住宅が必要と思われる世帯について十分調査された上で予定した数なのでしょうか。　あわせて、高齢者向け住宅としてどのような点に配慮しているのか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　災害公営住宅につきましては、すべての住宅において、介護度の軽い方や要支援者でも入居可能なように、玄関の段差の解消や間口を広げたり、おふろにユニットバスを設置するなど、できる限りバリアフリー化した設計を考えております。　20戸といったお話がございましたが、これにつきましては高齢者専用ということで対応しておりまして、ほかの災害公営住宅につきましても、ただいまお話ししたようにバリアフリー化しておりますので対応可能と考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　バリアフリー化されているのはいいと思うんですけれども、それだけでは高齢者向けに十分とはいえない面もあるかと思うんですが、高齢者向けの住宅の希望が多ければ、実態調査をして高齢者向け住宅を希望する人がどのくらいいるのかということをきちんと調べて、それに応じてふやしていくという考えがないかどうか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　ただいま申し込みがある方につきまして、再度その調査について実施したいと考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　それでは続いて、小項目③要介護者、要支援者向けの住宅について伺いたいと思います。狭い部屋にベッドを入れて、高齢の父親の介護をしながら、息子夫婦と仮設住宅に入居している旧警戒区域の方がいます。このお父さんも、事故前は、高齢ながらも元気で家の仕事を手伝っていました。避難生活を送る中で、次第に動けない状態になっています。今まで元気に過ごしていた高齢者の方でも、環境ががらりと変わり、今までやっていた農作業や趣味の庭いじりなどがやれないという上に、狭くて家の中を歩くことすらままならない仮設住宅等の避難生活で、介護が必要になっていく高齢者は今後さらに増加することが心配されます。公営住宅を建設するに当たって、要介護者、要支援者向け住宅の建設計画があるか伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　前問でお答えしたとおり、要介護者、要支援者向けにつきましては、すべての災害公営住宅につきましてバリアフリー化した設計を考えておりますので、これで対応可能と考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　バリアフリーのほかにはどのようになっているのか。例えばベッドを置きやすい間取りになっているのか、トイレとか洗面所、おふろなどの間取りや設備の置き方が、要支援者の方が使いやすいような設置がされているのかどうか。福祉公営住宅と位置づけて、ただバリアフリーができていればそれで大丈夫というわけにはいかないと思うんですが、その辺についてどういう内容なんでしょうか。今のような内容は整っているんでしょうか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　要介護者、要支援者向けに関しましては、介護施設のような機能まではいきませんが、前段申し上げましたとおりに段差解消等のバリアフリー化を考えた設計をしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　バリアフリーだけでは、やはり要支援の状態の方が生活するのは非常に大変だと思います。まして今紹介しました、仮設住宅でベッドでの生活を余儀なくされている、そういう要介護状態の方が施設に入所したくても入れない状態があるわけです。その方がこれから施設には入れないけれども、公営住宅に入るということになった場合に、やはり介護ができるような環境の公営住宅も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　何度も申し上げておりますが、例えばトイレの間口を広くしたり、またおふろの段差をなくした設計を考えているところでございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　どう使われたのか　驚きの実態」と題して報道されました。ご覧になった方も多かったかと思いますが、増税を前提につぎ込まれることになった復興予算19兆円の中に、被災地に関係ない大型事業の予算がたくさん含まれていたことが判明しました。　被災地では、原発事故のために避難生活を強いられ、それがもとで体調を崩して介護などの支援が必要になってしまったという高齢者が急増している。それをサポートする体制づくりにこそ復興予算を持っていくべきではないでしょうか。復興に関係ないところに復興予算が使われること自体が問題だと思います。　被災自治体として、とりわけ原発事故の被災自治体として、被災地の実態を強く申し入れて、このような福祉公営住宅をつくるための予算要求などをすべきと思いますが、そのことは考えておりますでしょうか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　今ほど、被災地とは関係ない大型予算についてというおただしがありましたけれども、被災した南相馬市も含めた双葉郡とかについては、大変、復興・復旧に対して財政支援というものが大切だと思っております。今、県のほうでも災害公営住宅について今建てる準備をしているというような状況でありますし、あと市のほうでも災害公営住宅の確保に向けて今予算を計上しておりまして、市で要望した内容については、ほぼ満額措置されているというような状況であります。　そういうようなことで、被災者の生活再建ができるように財源の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　一般的な住宅ということではなくて、福祉公営住宅という位置づけで、今言ったバリアフリーだけでなく、本当に介護施設がたくさんあって入居できれば問題ないんです。入居できないから困っているわけですよね。今仮設住宅で現にベッドを入れて介護をしながら生活している方がいるわけですから。そういう方が施設に入れるようにできるんですか。できない場合には、そういう方をどうするのかということで、福祉公営住宅という位置づけが必要なんではないかなと考えているんですが、その予算を国に要求することはできないんですか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　建設部長からもご答弁申し上げましたけれども、公営住宅については、そういう人も入れるような形での整備を今進めているということでございますので、間口を広げたり、バリアフリーにしたり、あと介護ができるような建設整備に努めていきたいと思っております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　公営住宅すべてそういう形にするということでとらえてよろしいんですか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　そのとおりです。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　そういう形で進めていただけるんであれば結構ですが。　次にいきたいと思います。中項目（３）除染を促進させる対策について。小項目①仮置き場設置の進め方について伺います。仮置き場が決まらないために除染がなかなか進まない状況です。20キロ圏外は２月から始まる予定でしたが、片倉、押釜、高倉、橲原の４行政区で、地区内のものに限定した仮置き場が確保できまして、ようやく本格的な除染作業に入ったところです。　仮置き場設置に当たって、住民の皆さんが一番心配しているのは放射能の影響と、中間貯蔵施設が決まっていないために、30年間そのまま置かれてしまうのではないかという心配です。中間貯蔵施設、最終処分場を国が責任を持って決めるということが除染の最大のかぎと思いますが、なぜこれが決まらないんでしょうか。何が不足していると考えますか。私は、住民の立場に立った提案がなされていないから、これがなかなか決まらないのではないかなと考えております。　自分の土地に中間貯蔵施設を設置したいと言われたときに、自分がこれから住むところや、なりわいを取り戻すための支援が保障されて、今後の生活に見通しが立つのなら、ふるさとに帰れない悔しさや思い出を失う悲しみを乗り越えても、中間貯蔵施設の受け入れを決断できるのではないかと思います。政府は、安全だ安心だと言って原発政策を推進してきたわけですから、住民の立場に立って住民の生活に最後まで責任を持つべきだと思います。自治体に対しても同様です。そこが抜けているから住民との合意が確保できないのではないかと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。これは非常に大切な観点だと思います。このことを政府に進言し、中間貯蔵施設を一刻も早く設置するよう強く申し入れを行うべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員おただしのように、中間貯蔵施設の問題についての認識は、ほぼ同じ方向性だと思ってございます。その中で、昨年９月の時点で中間貯蔵施設の設置方針が示されましたけれども、実際国が設置方針を提示し、事業を推進することに対しても我々示された時点から、しっかりと国が設置するように要望してきたところでございます。　しかしながら、自治体、とりわけ双葉郡の自治体との協議が進まないという実態はご承知のことと思いますけれども、先月、細野原発事故担当大臣のほうから、中間貯蔵施設設置について12カ所を候補地として示されました。それぞれの双葉郡の自治体でも協議が進められている中であっても、なかなか進まないというのが現状だと思ってございます。それは、住民にとっても不安があるからだと思っておりますけれども、我々住民にとって、今議員からおただしのあった仮置き場の設置については、住民に説明会なり懇談をする中では、必ず今お示しいただいたような仮置き場に対する不安、いつまで置かれるのかわからないという不安が示されてございます。そういうことから、今後とも中間貯蔵施設の設置に向けて国に要望してまいりますし、今までも要望してきたところでございます。今後とも早期設置に向けては要望してまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　中間貯蔵施設を設置するように求めるのは当然のことです。しかし、なぜ進まないかという原因について私は聞いております。住民がこれから自分のところに中間貯蔵施設をつくられるというときに、自分たちはこれからどうすればいいのかと、そこが問題、不安なんだと思います。自分たちの今後の生活がこういうふうになっていく、こういうふうに保障されるという見通しがあれば中間貯蔵施設を受け入れるという決断もできるのではないかと思いますが、国がそういう提案はしていると思いますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　評論的な見解を出すわけにはいきませんけれども、関係自治体に対して国が設置方針を示して、我々としてもできるだけ早期の設置をしてほしいということ要望しております。同時に、福島県に対しても当該の原発の設置した責任もございますので、県に対してもリーダーシップをとって関係自治体との協議を進めてほしいということも求めてございます。　したがいまして、国の方針について今我々としてはできるだけ早く設置できるように要望しているところでありまして、住民と国との協議方針についての見解を、今私が述べる段階ではないと思います。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　いや、述べる段階ではないとか述べられないとか、そういう問題じゃないと思います。これは原発事故の被害をもろにかぶった南相馬市だから言えることだと思います。中間貯蔵施設が決まらなければ仮置き場が決まらない。なぜ中間貯蔵施設が決まらないかといえば、中間貯蔵施設の対象になっているところの住民が今後どうしたらいいのか、その見通しを示さないでいるからなかなか受け入れられないんじゃないでしょうか。そういうふうには考えていませんか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　中間貯蔵施設の設置については、先ほども申し上げましたように、国がリーダーシップをとりながら関係自治体と協議を進めておりますので、我々としてはできるだけ早い設置に向けて国も指導していただくように今後とも求めていく、そういう立場で臨んでいきたいと思ってございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　早く進めるために今言ったような住民の立場に立った提言が必要なんだと思います。そういう見通しを示さないで、早く受け入れろと言っても話は進まないと思います。そういうことを国に対して進言する、こういう形で早くという中身ですよね。どうすれば早く合意できるのか。そのために住民に対する国の対応、どういうふうに示しているのか、それは聞いたことはありますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　国の施策の方法論について、我々国会議員の立場でもないので、それをただしていくようなことについてお話をするというわけには、我々はいかないと思っております。　ただ、被災住民の立場に立ったときに、国があるべき姿を示してほしいというのは当然のことだと思っておりますので、今後とも中間貯蔵施設の早期設置に向けては、我々としても強く要望してまいります。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　国会議員に対して地方自治体からは言えないというのはおかしいと思います。特に、原発の事故をもろにかぶったこの南相馬市の被災地。被災地だからこそ言えるということがあると思います。ぜひこの問題は除染を進めるために不可欠な問題だと思いますので、国に申し入れていただきたいと思いますが、再度伺います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今後とも中間貯蔵施設の早期設置に向けては強く要望してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　なかなかかみ合いませんので、次に移りたいと思います。　中項目（４）エネルギーの地産地消への支援についてです。小項目①農業を守る小規模太陽光発電への支援について伺います。南相馬市は、復興を進める重要な施策として、再生可能エネルギーを推進することを南相馬市復興計画に掲げました。先日、パブリックコメント版の南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（案）の中で、再生可能エネルギーは地域資源を活用してつくり出し、地域の暮らしや産業に利用され、そこに市民が参画し、資金が循環して新たな産業や雇用を創出する可能性があると述べています。そのために市民、事業者、市がその導入の考え方や取り組みを共有し、ともに行動することが必要だとも述べています。　このたび、市は株式会社東芝と大規模太陽光発電及びスマートコミュニティー導入等に関する協定を結びました。100メガワット、10万キロワット規模となる太陽光発電所を、株式会社東芝が中心となって建設することを共同で検討するとしました。対象地域は、市が再生可能エネルギーゾーンとして指定する沿岸部全域となっています。　鹿島地区ではこの市の復興計画で、沿岸部が再生可能エネルギーゾーンと位置づけられたことを受けて、被災農地の圃場整備を進めていました。しかし、実際に大規模太陽光発電の話が進んでみると、ひどい状態の干拓地を中心とした25ヘクタールの八沢干拓地域は切り捨てられました。変電所から遠くて採算がとれないという理由です。来年から米の作付が始まるとなれば農地としての復旧を急ぐ必要もあります。放射能汚染も絡んで農地を売りたい、貸したいという農家も多く、地域として営農計画が成り立つかどうか心配される中で、しかも市の営農計画がこれから発表されるという状況の中で、圃場整備の同意書だけが急がされています。農地の復旧が急がれるために、悪い条件も飲まざるを得ないという状況です。　真野川以南の真野地区と真野川以北の右田、海老地区は、大規模太陽光発電の都合で圃場整備の図面が２度書きかえられました。大手企業は、地域の意向や地域環境よりも利潤を優先するためにこういうことが起きてきます。さらに、大手企業が地域の変電所の容量の限度いっぱいまで使うと、地元住民の使う余地がなくなる可能性もあります。再生可能エネルギーは地域資源なので、地域に利益が還元され関連産業が発展し、地域経済が豊かになることが重要だと思います。地域の資源を地域住民が活用するためには、市民所有、地域住民所有の再生可能エネルギーとなる必要があります。　これまでも国内では多くの市民共同発電所が設置されてきましたが、昨年の原発事故以降エネルギー政策が見直されて、この７月から再生可能エネルギー電力固定価格買取制度が始まりました。10年後には発電設備の設置費用を回収できる見通しが立つようになったため、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度を利用して、太陽光パネルを屋根に設置し、自家発電をする人が全国的に急増しています。メガソーラーでは切り捨てられた用地でも、農業を営みながら遊休農地などに太陽光パネルを設置し、発電した電気を農業等で自家消費する取り組みに対して、市として支援をする考えがないか、伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　本市の再生可能エネルギーの推進に当たっては、単に数値目標の達成だけを目指すのではなく、達成に向けた取り組みについて大震災前の産業の再生、新たな産業の創出、エネルギーの地産地消を促進していくことが重要であると考えます。　農家が農業を営みながら、遊休農地に太陽光パネルを設置する取り組みの市の支援については、農業の発展と調和を図りつつ、農業に再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」が現在国会で審議中でありますので、その動向を踏まえ検討してまいる考えです。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　地域のエネルギーで大企業がもうけて、地元の住民が利用できないということのないように、市民、地域住民が利用しやすい支援策を講じていくべきだと思いますので、国の動向を見ながらでも結構ですけれども、そういう方向での支援策を今後講じていくと今の答弁はとらえてよろしいんでしょうか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　今現在、国のほうでは法案ということで、遊休農地を再生可能エネルギーに有効に利用することによって、農業者の所得向上、または農山漁村の活性化を図るということで、今法案が提出されておりますが、これらについては、国県の補助金等も現在ございますので、そういうような支援や指導の仕方とか、あとは手続の支援の仕方というものを考えているということであります。市独自での財政支援というものについては、現在は考えていないところでございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　それでは、次にいきたいと思います。大項目２原発事故の影響について。中項目（１）原発事故の賠償請求について。小項目①いまだ請求を行っていない市民への対応について伺います。　東京電力は、国会事故調査委員会が、明らかに人災であると断言した後も、いまだに人災であることを認めようとしていません。それどころか、解決作業の担当者の数を十分に配置しないばかりでなく、請求資料に不備があると聞き取り調査に時間を費やすなど、解決の速度を早めようという姿勢は見られません。請求者があきらめて請求を取り下げるという例も出ています。高齢者を中心とした少なくない市民にとって、請求作業が大きな負担になっていることは間違いありません。東京電力が認めている賠償について、南相馬市民であれば対象者の住所を市が把握しているわけですから、まだ請求していない市民に対し、東京電力の請求用紙で請求しなくても、住所と名前を申請するだけで支払われるように国と東京電力に申し入れをする考えがないか伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　本市では、東京電力に対し、賠償を行っていない市民への呼びかけを徹底するよう要求をしております。市役所を訪れた市民に対しては、本庁舎２階の東京電力南相馬市役所駐在所を案内し、電話等での問い合わせや社会福祉協議会の生活支援相談員が、仮設住宅などの訪問時には、東京電力の相談窓口を案内しているところです。また、弁護士等で組織する「被災者支援何でも相談会」などを開催し、相談窓口の充実を図っているところでございます。　国の機関である原子力損害賠償支援機構では、弁護士等による仮設住宅での説明会を開催しており、その際の戸別訪問によって未請求者等の賠償請求手続の支援をしています。今後も引き続き弁護士会等の関係機関と連携を深めた中で、市民が賠償を求めやすい環境整備に努めてまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　最後の質問に移りたいと思います。中項目（２）低線量被曝から身を守る対策について。小項目①短期休養体制の導入について伺います。　避難したくてもさまざまな事情で避難できない方々が、放射能によって汚染された環境のもとでの生活を余儀なくされて健康不安に苦しみながら生活をしています。子を持つ親は子供が将来がんにならないか、差別されることなく結婚できるのか、出産できるのかと心配しています。そんな中で、今短期休養の勧めが注目されています。　それは、休みなどを利用して外に出す、休養という方法です。放射能は子供たちの免疫力を低下させますが、チェルノブイリの経験から、汚染地帯から２週間も休養に出せば免疫回復という点ですぐれた効果があるということが知られるようになりました。　二本松市は、既に市の費用で子供たちを外部に休養に出しています。長野県の松本市では、昨年の夏、市の費用で福島の子供たちを休養で受け入れました。沖縄の久米島では福島の子供たちの保養施設建設のプロジェクトがつくられ、７月に「沖縄・球美の里」という保養施設が完成しました。島の高台にあった陶芸工房をロッジ風に改修したもので、ユースホステルのような２段ベッドの部屋になっているそうです。小さい子供の場合、未就学児の場合は母子同伴が望ましいのか。学童、生徒については人数に合わせて大人の引率が望ましいのか。細かいことは今後検討が必要かと思いますが、市がこの制度をきちんと位置づけて体制をとり、費用は東電にきちんと請求すべきと考えますが、子供たちを休養に出す体制を導入する考えがないか伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　遠隔地の保養施設等の利活用ついては、屋外で遊ぶ子供たちや保護者の精神的不安を軽減する上で大変有効な手段であると考えます。本年、さまざまな団体から小中学校生などの子供たちを対象にサマーキャンプや交流事業などの招待があり、南相馬市ＰＴＡ連絡協議会の協力を得ながら、夏休みを利用して39のプラン及び地域に延べ825人の児童生徒が参加し、交流を深めたところでございます。　本市としては、短期間であっても遠隔地に滞在することで、気兼ねせず屋外で十分活動できる環境はストレスの軽減につながると判断しますので、引き続き招待事業を積極的に活用するなどとともに、関係団体や庁内関係課と調整を図りながら、多くの子供たちが利用できるよう努めてまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　ただいま言われました825人の子供たちというのは、希望している方が全員参加ができたんでしょうか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　ＰＴＡ事業に係る28事業、文化スポーツ関係の部分で11事業ということで39事業でございますが、参加者については当初予定をオーバーするような部分がございましたが、最初はＰＴＡ関係では591名、スポーツ関係では234名という数字でございまして、事情があって取りやめたということでございました。すべてが対応したかという部分については、途中のいきさつの中で最終的にこうなったということでございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　この短期休養という制度ですが、この短期休養というのは希望者だけというよりは、子供たち全員がこういう形で汚染地帯から避難して一時的に休養をとるという制度として市が確立して、いろんな事情でどうしても参加できないという場合もあるかもわかりませんが、基本的には子供たち全員が休養のために外に出られるという、そういう体制をとるべきではないかと考えますが、この890人という人数は、今市内にいる子供たちの数からすれば本当にごく一部だと思うんです。県の制度とかいろんな制度を利用してやっているのかと思いますが、市として独自にそういう体制をとるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　議員からおただしいただいている部分については、現在は全員が参加するような制度については、今のところ検討してございませんが、不安を持っている児童、保護者については、積極的に現時点では対応するような方向で努めてまいるという所存でございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　二本松市では、市としてこういう制度をとっています。市の費用で子供たちを外部に休養に出しております。二本松市でできることが、南相馬市ではなぜできないんでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員も報道等でご承知かと思いますけれども、我々はいろんなところで自治体、そしてＮＰＯ等からの支援などがあって、今回の夏休みだけでも南相馬市民、小中学生、高校生を含めて1,200名を超える子供たちを招待し、受け入れたという申し入れがありました。けれども実態としては部活の問題であるとか、それぞれの子供たちの事情によって、先ほど部長が申し上げたような数字になっているということでございまして、希望する子供たちについては、ほぼ我々はそういった形で支援できていると思っておりますし、来年以降の問題であるとか冬休み、春休みの問題については、今後ともそのような支援も利用しながら、我々としては子供たちの交流事業というか、ここから一時的に外へ出て行く事業についても支援してまいりたいと思ってございます。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　これは希望者だけというよりは、休養することが本当に重要なんだという位置づけを市民、特に子供を持つ若い世代の市民の皆さんに啓蒙活動をする必要があるかと思います。そういう中で、希望者だけじゃなく、本当にそれをすることが子供の健康、将来に向けて、がんになるリスクを減らすとか、いろいろな意味で非常に重要なんだということを市として考えなければ、この制度導入というのは難しいかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　先ほど申し上げたような形で、希望した方については十分我々としては支援、今回もできてきていると思っております。　ただ、強制的に避難させることが、また交流させることが、果たしてその子供たちにとってのストレスの問題であるとか、さまざまな問題があるわけですよ。それに対して、子供たちの事情を考えずに、そのような制度によって県内外に一時的にであっても避難させることがどうかというのは、やはり全体的なストレス状態も考えれば、自主的に行きたい人についてはしっかり支援していくという体制を充実させていくことが、何よりも子供たちの心の問題を考えたときにも重要だと思っております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　強制的にということではなく、自主的にそれが大事なんだと市民自身が思って希望するようになるような、そういう啓蒙活動なども必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今回の原発事故によってさまざまな健康被害、健康不安を持っている子供たち、親御さんたちへの支援制度の話をされていると思いますけれども、重要なのは子供たちの心の問題もそうですけれども、我々この地域にあって本当に安全に生活できるのかどうかということも十分我々が検証しながら、子供たち、親たちに示していくことも重要だと思っておりまして、そういう理由のもとで皆さんからいただいた要望であるとか、こちらで内部被曝、外部被曝や食物等の検査とか、この地域でより安心して暮らせる環境を取り戻す作業も十分進めていくことも、我々にとっては重要なことだと思っております。 ○議長（平田武君）　10番、荒木千恵子さん。 ◆10番（荒木千恵子さん）　なかなかかみ合いませんが、もちろんそういうことと並行して、この問題も同じその中の一つの観点として進めていくべき課題だと思いますが、今後検討していく考えがあるか、もう一度最後に伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　このような形で私が提案説明の中でも申し上げましたけれども、名寄市を初め全国的に我々を支援していただいている自治体との関係、そして団体との関係もしっかり保持しながら、今後とも支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　これをもって、荒木千恵子さんの質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、16番、志賀稔宗君の質問を許します。　16番、志賀稔宗君。　　　　　（16番　志賀稔宗君　登　　壇） ◆16番（志賀稔宗君）　平成24年９月議会一般質問をいたします。　福島復興再生特別措置法においては、国はこれまで原子力政策を推進してきた社会的責任を負い、原子力災害から福島の復興と再生に関する施策を総合的に策定、継続的かつ迅速に実施する責務を有することが法律上明記されました。これを受けた基本方針の中で、健康上の懸念を初め、生活環境上のさまざまな不安から解放され、確かな安全と安心を実感しながら南相馬市で暮らし、次の世代を担う子供たちを安心して生み育てることができる南相馬市の生活環境を実現する旨、明確に述べているわけであります。その第一の施策として、除染を迅速かつ確実に進めるとしているところでありますので、そこで第一に、除染の促進について取り上げてまいります。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）除染の促進について、小項目①仮置き場の確保について伺いますが、現状は迅速とはほど遠く、担当者の懸命な努力にもかかわらず、計画より７カ月おくれでやっと４行政区の除染が始まったものの、市が行う残り130余りの行政区の除染開始の見通しはまだ立っておりません。除染を推進する上ではどうしても仮置き場が必要になりますが、地権者あるいは地域住民の合意がなければ設置できない状況でありますから、これが難しくて除染が進まない、これが現状です。仮置き場確保に向けてやむを得ず、土地収用法に代表されるような強制力のある手法の導入を図るべき時期に来ているのではないかと考えますが、見解をお伺いするものであります。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　原子力発電所の事故は、我が国において類例を見ない放射性物質汚染を引き起こし、市民は健康への影響に大きな不安を抱いております。このような状況下において、仮置き場を設置するためには、地権者のみならず周辺住民の理解が不可欠であると考えます。　したがいまして、現時点では土地収用法に代表されるような強制力のある手法ではなく、仮置き場の安全性などについて丁寧な説明を繰り返すことで、仮置き場設置の御理解をいただく考えです。

○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　安全性の理解を得る、それは一番最初の入り口ですが、これは平たく考えれば、思い切った優遇策でもって理解をいただいていく、いわゆる迷惑施設をつくるわけですから、それ相応の優遇策を出す。あるいは先ほど申し上げたのは極端な例ですけれども、何らかのさらに力強い強制力を持った方法でお願いをしていく、こういう方法しかないんじゃないでしょうかね。今まで１年半やってみて導き出されるのはそういうところへ来るんだと思いますよ。　先ほどの議論でもありました。これは私たちが今抱えている仮置き場の問題だけじゃない。中間貯蔵施設がまさにそのとおりですね。頼む、頼むと言うだけで一向に進まない。したがって我々もえらいことになっている。私たちは毎日毎日被曝しています。累積していっています。このことを考えれば、一日たりとも、半日たりとも、一時間たりとも無駄にはできない時間なわけでありまして、そのことを考えると、ただただお願いしますというだけでは、もはや限界に来ているのではないかと、こう考えるわけですから、さらなる次の一手を考えなくてはいけないと思います。　それから、今言う地域住民の皆さんの理解、地権者の皆さんはもとより、例えば国有地に置くとする。だってその周りの皆さんから同意を得なければ、やっぱりたとえ国有地であっても市有地であっても置けない。このことを考えれば、先ほど申し上げたような迷惑施設を近くに置かせてもらうということに対する思い切った優遇策、あるいは別の方法、こういったことをやっぱり考える時期に来ている、私はそう思いますよ。本気になってやる気になったらば、即そこに至りますよ、やっぱり。いかがですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　確かに、議員おただしのように、市の土地あるいは国有地であっても、地域住民の方の理解が得られない場合には、設置をすることは不可能であります。その上で、次の手だてとしてどういうふうにしていくかということでありますが、仮置き場は３年から５年ということで皆様にお話をしております。この３年から５年の間の設置が、迷惑施設として地域振興のための例えば優遇措置等についてご要望があれば、それはできる範囲内では市としても対応する必要はあるかと思いますけれども、まずは皆さんには丁寧に説明を申し上げながら、まず理解を得ながら進めていきたいという考えでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　やり方、手法については皆さんの仕事ですから、皆さんが考えてやっていただければいいことですけれども、もうとにかく後がないと、このことだけは申し上げたいんですよ。ですから、本気になってやってきて１年半かかって現状ですから、私が申し上げたようなことも十分加味していただいて、県にも訴え、国にも訴えをしながら取り組みをして、一日も早くやっていただきたい。重ねて伺います、どうですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　まず、先ほどの質問にもありましたように、中間貯蔵施設の設置についてはまだ不透明だということがあります。これについては、市長答弁のように、強く国には要請をしてまいりたいと考えております。それを踏まえて仮置き場についても、その安全性、それからその必要性についても皆さんにご理解いただくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目②除染方法の改善について伺いますが、モデル除染の結果などから、表土をはげば空間線量率を下げることができることはわかってまいりましたが、セメントがわらなどの部材によっては、除染効果が得られないことがわかってまいりました。除染効果を得られない場合には、部材の交換を行うなどの手が必要ではないかと考えます。また、土のはぎ取りという除染方法で一時は下がったものの、その後またもとに戻ってきている、こういったモデル場所があると聞いております。こういうことから、広範囲に除染を行わなければ十分な除染効果が得られません。そういったことから、これまでの除染の結果を踏まえた除染方法の改善について、どのようにとらえているのかお伺いします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　屋根部材の交換など、除染関係ガイドラインに掲載されていない手法を用いた除染は、国の財政措置の対象外となるため、除染は基本的にガイドラインにのっとって実施することになります。しかし、それでは十分に除染効果が得られない事例があることから、新たな除染手法を用いることについて、個別に環境省と協議を行いながら進めているところです。今後とも各種モデル事業の結果を踏まえ、除染効果を得られるような手法を用いるべく努めていくとともに、環境省に対し、各種モデル事業の結果をガイドラインに反映させるよう求めていく考えです。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　改善策に取り組むということですから了としますけれども、もう一点申し上げておきたいのは、先ほど申し上げましたように、やったときには下がったけれども、その後また上がってしまっている事例があるということは、これは極めて注目すべきことですよ。今一通りやりましたといっても後が心配です。そういうことからいいますと、十分な事前の綿密な調査、例えば今の私が申し上げたところは、畑の土を取ったんですが、周りに木が立っているわけです。そこの木の葉っぱにどれだけ線量がついていたか、こういうこともしっかりモニタリングしておけば、やがて線量が上がったときに、ああ、葉っぱのやつが飛んできたんだなとか、あるいは別の要因だなということが考えられる。ですから、単に机上で考えたプランというだけではなく、申し上げましたような綿密な基礎データをしっかりとっておいて、これでもって取り組みをしてもらう。でないと予算をどぶに捨てるようなことになりかねないと、そういう不安がありますから、そういう点においてもしっかり取り組みをしてもらう。　それから、今申し上げたように、具体的に個々のケースでもってちゃんとやるということですから、それをしっかりやってもらって、やってもらったら本当に線量が下がったと喜ばれるような、安心できるような、そういう除染をしっかりやっていただきたいと思いますが、その点どうですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　今回、本格除染が開始されたところでありますけれども、これまでのモデル事業のように、個別にある箇所ある箇所と離れた箇所を実施するのではなくて、面的に除染を実施していくことにしております。　議員おただしのように、庭や屋根だけやって周辺をやらないということではなくて、周辺の生活圏の森林までも含めて実施をすることにしておりますので、その効果はあるものと考えておりますけれども、まずは事前の十分な調査を踏まえながら除染を実施していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目③市民が実施した除染に係る予算化について伺いますが、市が実施をする除染を待っていられないということで、みずから除染を実施したいという考えを持った市民の方も少なくないようです。個人が実施した除染について、その要した費用を市が予算化をして支払うと、このような考え方についてはどうなのか。また、この場合に除去土壌等も現地保管が原則ということになろうと思うんですが、このような保管方法の採用についての見解をお伺いします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　現在の除染対策事業交付金制度では、交付対象となる実施主体が市町村とされていることから、個人が主体となって行う除染に対する市からの補助については交付金の対象になりません。このため、市が事業主体となって除染を実施することにしておりますが、みずから除染をしていただいた市民の皆様には、係る費用については直接東京電力に補償していただくようお願いをしており、市としては汚染の原因者である東京電力が責任を持って補償するよう強く求めていくこととしております。　また、除去土壌等の現地保管についてでありますが、遮へいや飛散、流出の防止など、仮置きとしての機能の面や、放射線量等の監視などの施設管理の面から、地域の放射線量率の高低を勘案しつつ、一定程度集約した上で設置することが望ましいと考えておりますので、現時点では現地保管方法の採用は考えておりません。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　現地保管を考えないということになると、ちょっと話はとまるんですけれども、今予算のことを言いますと、東京電力のほうにということであるならば、市が立てかえるということもこれはあると考えられます。東京電力が、はいと言って払ってくれるというのなら、それはそれで問題はないでしょうけれども、現状は難しいんじゃないですか、その辺の手ごたえはどうですか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　市が立てかえるという方法については、今のところ考えてございません。まずは、市が事業主体となって早急に市内全域についての除染を実施していきたいという方向で進めております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　この点はくどく申しませんが、市がやるんだということになれば、これは何でかんで早くやっていただきたいということになりますね。待っていられない、自分でやるよと、こう言っているんですから。その人の期待にこたえるためにも、とにかく一日も早くやってもらうという方向でさらなる努力を願いたいと申し上げます。　次に、中項目（２）住宅対策について質問をいたします。本市の住宅需給の状況は、3.11地震、津波による住宅の消失、損壊、さらに放射能による避難、被災者は復興事業の作業員等の受け入れ等により、極端な供給不足の状態にあります。市内アパート、貸し家など既存住宅はまず目いっぱい。旅館、ホテル等も満室、仮設住宅も現在管理戸数が2,774戸とお聞きいたしましたけれども、まだ追いついていないと見ております。このような状況から、本市の住宅対策は喫緊の課題であります。　したがいまして、小項目①帰還者の受け入れと見通しについてお伺いいたしますが、市内の住宅が不足している現況下で、帰還者が居住できる住宅が確保される、その見通しについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　帰還者の住宅確保のため県に対して350戸の仮設住宅の増設を要望していましたが、当面120戸程度の工事着手が可能となりました。工事期間は約３カ月程度と見込んでおり、12月下旬ころに入居ができる見通しです。不足分につきましては引き続き県へ要望していく考えです。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　今100幾つができればどうなんでしょう、あらましのところは間に合ってくるということですか、あるいはそれでも私は若干足りないんじゃないかと思いますけれども、また追加のほうの見通しについてどうですか。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　今不足分は350戸ほどと見通しております。今申し上げましたように、当面120戸ですので、その差し引き分はまだ不足ということでございますので、その不足分につきましては、引き続き県へ要請してまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目②雇用促進住宅等の活用について伺いますが、市内の雇用促進住宅を避難者用の住宅として活用する考え方、現在日の出町、北長野の雇用促進住宅がかなりあいておりますので、もったいないことですから活用すべきだと考えますが、この取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　市内には原町区の北長野と日の出町に２カ所の雇用促進住宅がありますが、比較的利便性がよく、大規模な修繕工事を必要としない北長野の雇用促進住宅を活用するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と、来年３月下旬の入居を目標として協議中でございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　ぜひ一日も早く供用できるようにご努力を願いたいと思います。　次に、小項目③復旧・復興作業員の宿泊施設等確保の対策について伺いますが、東日本大震災及び原発事故に伴う復旧・復興に関する従事者を初め、行政や医療、介護等福祉部門に関しても相当数の方々に応援をいただいていると考えております。現状においては、市内の宿泊施設等では不十分ととらえております。対応の強化が必要であると考えますが、市としての対応策をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　復旧・復興応援作業員の宿舎施設等確保の対応策についてでございますが、作業員はもとより医療関係従事者、福祉関係従事者、ボランティア従事者などの入居対象に、国の復興交付金を活用した本市独自の復興住宅施設建設促進事業を現在実施してございます。さらに、中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用した簡易宿舎施設整備にも取り組んできたところでございます。　また、福島県におきましても、宿舎等確保対策プロジェクトチームが組織されておりますので、今後も情報交換を密にしながら、国県に対し、復興関連などの住宅確保に対する支援を強く要請していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　状況認識は同じということで、一定の取り組みをして成果を上げていると思いますが、さらに今後数千人規模での除染が本格的になれば、そういったこともあると聞いておりますから、作業員宿舎は業者の人がそろえることなのかもしれませんけれども、市としてもしっかりした後押しをして、こういった現状、需要供給の状況を常時リサーチしながら、今のような取り組みにしっかり力を入れていただきたいと思いますが、重ねて伺います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　議員おただしのように、これからの工事の進捗状況、これは除染も含めて土木工事、さまざまな工事がこれから着工していくものと考えております。　ただ、この事業についてもおおむね３年から５年ということでございますので、民間ベースでの宿泊施設の確保というのは非常に経営的には厳しいものもあると考えております。　もう一つ、先ほども答弁をさせていただきましたが、先ほど仮設整備事業のお話をしましたが、国の一つのモデルとして、100室分の仮設の宿舎を建設をいたしました。この事業者については、小高区で被災された旅館業の組合の方、旅館を営んでいた方が代表者になって今現在行っているわけでございますけれども、中小機構としてもこの被災地向けに、こういう施設をさらに追加をするという考え方で、近々この周辺地区の旅館業、さらには自治体関係者を集めての現地の説明会等も開催することになってございます。これについても改めて国に対して支援をお願いをしているところでございますし、さらには南相馬市内にホテル業界からのオファーもございます。ですので、こういうホテル業界からのオファーについても、私ども大変ありがたいオファーでございますので、土地の問題も含めて鋭意協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目④居住が困難な地域等に対する災害公営住宅について伺いますが、たとえ住宅があったとしても避難指示が継続している、あるいは放射線の不安から自宅に帰れない、このような市民のためにも災害公営住宅を用意してほしいという要望が強いところですが、このような被災者が公営住宅に入居できるのかどうか、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　旧警戒区域、旧計画的避難区域及び特定避難勧奨地点につきましては、募集時点で区域の指定があることで、福島復興特措法により入居することが可能です。　なお、居住制限の指定がない区域については、入居対象とはなっておりません。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　特措法で対象になっているというお話でありますが、先ほどのやりとりでもありました。全体的に数が足りないんじゃないですかという指摘がありました。そうなってきますと、やはり心配されるわけですが、そういった点は大丈夫でしょうね。原発事故で帰れないという人もちゃんと受け入れることができるような体制をしっかりとっていくと受けとめていいんですね。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　現在のところは、間に合っていると考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、中項目（３）避難長期化対策についてお伺いいたします。　3.11大震災と原発事故は、多くの南相馬市民を離れ離れにして仮設住宅、借り上げ住宅へと追い込んでいます。１年半を経過してもふるさとに帰ることはできず、ただ茫然と毎日を過ごす方々を見ておりますと、何ともやり切れない、感慨深いものがあります。発災以来、全国に離散し、いわゆる震災関連死をされた方は1,600名を数え、不慮の死を遂げられた方も確認されています。激甚災害で２年間の仮設住宅の入居期間の延長の中で生活をしているわけですが、期間の延びた分、施設の運営、内容の充実を図らないと、さらに犠牲者を出しかねないと、小高区地域協議会長の島尾清助さん初め、皆さん心配をされて自治会の充実、集会所の増設を求める意見書を提出されたとも聞いております。　こういった中でお伺いいたしますが、小項目①仮設住宅自治会の充実について。仮設住宅での生活が長期化することに伴い、孤独死等の防止等のために自治会活動の充実が重要であることから、自治会に対して活動のための経費を予算化する必要があると考えておりますが、そのあり方について見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（小澤政光君）　仮設住宅における自治会活動につきましては、コミュニティーの自主性と自立性の尊重を基本としつつ、自治会設立のための説明会を開催するなどして支援をしてきたところでございます。孤独死の防止等につきましても、自治会とともに、保健師、生活支援相談員並びに絆職員が巡回し、心のケアに努めておりますが、引き続き支援団体と情報交換を行うなど、適時適切な支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております。　また、自治会が自主的、主体的に取り組む事業につきましては、既存の補助制度の活用について検討してまいります。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　申し上げましたように、どうも避難が長引くということを考えると、従来考えていた対策プラスアルファがないと大変だという心配なわけですよ。そういう観点からいうと、これまでその自治会の自主的な運営ということにゆだねてお願いをしてまいりましたけれども、そろそろ一定の予算化をしてさらに内容の充実を図っていただく必要があるんじゃないかということですよね。ですから、今部長から従来の補助制度をというお話、それはそれで結構なことですよ。さらに私が申し上げた点も十分これから検討に値すると考えますが、見解を伺いたい。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（小澤政光君）　自治会における活動につきましては、これまで他団体、ボランティア団体等からの支援を受けてさまざまな活動をしてまいりました。そういう中でも、今後その自治会活動を通して組織強化等々を深めていく必要があると認識しておりますし、本来は自治会そのものが居住者間の連携と申しますか、そういったものが最大の課題となっておりまして、どこにだれが住んでいるかわからないような状態での自治会というようなことになってはいけないと思いますので、自治会としてのさまざまな取り組み、自主的な取り組みが今後も展開されると考えられますので、具体的にまちづくり支援事業等々で、私どものほうで補助制度を持ってございますので、自治会が不特定多数の市民が参加できるような公益性の高い事業などの、その自主的な事業に取り組む場合について相談、助言をしながら助成をしてまいりたいということでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目②集会所の増設と附属設備の充実について伺いますが、集会所を多目的に広々と使用するために、集会所を増設する考えがあるかどうか。また憩いの場としてより活用しやすくするために、インターネットや新聞、図書室等を整備することが有効であり、大切なことと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　仮設住宅内の限られた敷地において、駐車場や物置き場を確保しているため、集会所を新たに増設することは困難と考えています。このため、使用に当たり時間が重複しないよう調整する等の対応をお願いしております。　また、本市の情報を発信するため、南相馬チャンネルが鹿島区の仮設住宅でも原町区同様見られるように整備いたしました。　なお、集会所ではサロン等により入居者が集まりやすい環境を整備することが可能であると考えております。このことからも、ハード面の整備ばかりでなく、社会福祉協議会の協力を得ながらサロン活動の充実を図るなど、ソフト面での充実を図っていく考えです。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　ソフト面の充実を図りながら、なお、住民の皆さんが、例えば今申し上げたような図書なんかも整備してあったらいいなとか、新聞なんかも皆さんとっている方ばかりじゃありません。あったらいいなとか、いろんな要望があります。そういったことに対することについても、できることはやっぱりしっかり支援をしていくというんでしょうか、こたえていくということが、さらに長期化すると大事になっていくと思いますが、考え方としてそういうふうにしっかり寄り添っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　図書室についてですが、現在すべての集会所、談話室に30冊程度寄贈されております。さらに日本国際児童図書評議会から毎月数冊ほど寄附を受けておりまして、図書室という新たな部屋ではございませんが、既存の集会施設については、そのような本等を整備しているところでございます。　また、新聞につきましては、これはやはりおのおのとっていただいてご覧いただきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、小項目③子供の遊び場の確保について伺いますが、避難が長期化するにつれて、仮設住宅は狭く、子供たちは息が詰まる思いをしております。そういったことから、伸び伸び遊んだり自習をしたり、時には勉強を見てくれるボランティアなんかも期待もできるんじゃないでしょうか。そういった仮設住宅内における屋内遊び場の確保について、考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　建設部長。 ◎建設部長（林秀之君）　前問で答弁したとおり、限られた仮設住宅の敷地内に新たに屋内遊び場を確保することは困難と考えています。既存の集会所や除染が完了した公園、さらに８月にオープンしましたＮＰＯ法人が運営する屋内遊び場を活用していただきたいと考えています。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、中項目（４）小高区の医療政策についてお伺いいたします。旧警戒区域もやがては除染が完了し、避難指示が解除され住民の帰環という運びになりますが、何がなくともお医者さんがいなくては戻ることはできません。医療機関の再開は帰還の不可欠条件です。ぜひとも区内の医療供給体制の整備に万全を期していただかなくてはなりません。震災前の小高区医療機関の設置状況を見てみますと、小高病院を初め、２つの病院を核として個人開業医７件、歯科医院５件、整骨院５件、その他薬局などとなっておりました。小高病院は開設以来、区の中心的な医療機関として、急性期医療と在宅医療、施設介護の中間的な機能を担ってまいりました。地域協議会からも小高病院を存続し、さらに介護関係施設の充実を図るなどにより、医療、介護を通しての区の復興を図られたい。あるいは保健、医療、福祉、区民の生命を守る中心的役割を担う小高病院は、帰還の希望の明かり、再開に向けてあらゆる努力を要望する旨の意見書が提出されたと聞いております。　このようなことで、小項目①小高病院の再開について、小高区の医療体制供給を今後どのように図っていくのか、そして病院の再開が小高区民の帰環に対する極めて重要なインフラの復旧の一つですから、再開をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　小高病院の再開につきましては、現在避難指示解除準備区域に指定されておりますことから、休院してございます。ご質問のように、帰還に当たって、医療機関というものが小高区民の帰環を促進することにつながると思っておりますし、医療インフラ復旧の一つとして重要なものととらえてございます。　今後の住民の解除と帰環の状況、そして医療機関等の動向というものを我々はしっかり把握しながら、再開の問題についても議論してまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　基本的な考え方は、解除になって皆さんが戻ってくれば、小高病院が再開するんだと考えていいわけですね、今のご答弁は。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　小高区の皆さんの避難先での懇談会、そして仮設住宅での懇談会、先日小高の地域協議会の皆さんとの懇談会の際にも申し上げてきましたけれども、現段階で避難指示解除準備区域であるとか居住制限区域という区域設定された中での医療機関の再開ということはできません。したがって、可能なことから始めていかなければなりませんし、帰環が進めば、また当然解除が進めば医療機関は絶対に必要だと思っております。　しかしながら、小高病院という病院の再開ということになれば、１次救急なのか２次救急なのかという問題が必ず出てまいります。議員もご承知のとおり、南相馬市全体が、この原発事故によって医療機関がほぼ開業できないような状況に追い込まれたことから、避難指示が設定された区域、そして緊急時避難準備区域外であっても入院さえもできなかった。そういうことから、今、医師確保も含めて医療スタッフの確保というのが非常に厳しい状況にあることも事実です。病院再開ということになれば、入院患者を置くことから、当直等のスタッフの確保であるとか、それに伴う看護スタッフの確保であるとか、さまざまな問題が出てくることから、これは状況に応じて我々は確保に努めてまいりますけれども、再開についてはそういう状況も踏まえて、また住民の帰還できる状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　現段階では帰環状況がどうなるかとかはっきりしない段階で、こうだという確定的なことは言えないとは思いますけれども、申し上げたいのは、基本的には小高区内にも入院のできる施設を持った医療機関、これはぜひ必要なんですよと、それを考えてくださいということですから、それを基本に置きながら、あとは状況を見ながら検討していただくようにお願いしたいと思いますけれども、それを踏まえて、小項目②小高病院の再開へ向けての現状と課題、見通しについてですが、小高区にどれくらいの人が戻ってくるかにもよりますが、医療環境は変わりますが、小高病院の再開に向けての現状と課題、見通しをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（門馬和夫君）　小高病院の再開に向けての現状については、現在震災による建物等の修繕工事の準備を進めており、本年度完了予定であります。再開に向けては、今後医療機器の点検整備のほか、特に医師を初め看護師などの医療スタッフの確保が重要な課題となっておりますが、現実的には医療スタッフの確保が極めて厳しい実態にあるという状況です。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　重ねて確認をさせていただきたいんですが、市長、部長からの答弁で、客観的にスタッフの確保が厳しい旨のお話がありました。それはそれで了としますけれども、基本に置くのはやっぱり99床はどうかわかりませんけれども、規模はいろいろあるでしょうけれども、やっぱり小高には一つはそういう入院できるところを置かねばならない。このことを基本に置いて考えるというのと、成り行き任せというんですか、スタッフがいないんだからやむを得ないということではなくて、それを再開するんだと、これを基本にしてあらゆる取り組みをしてもらいたいという意見なので、そうすべきだという意見なので、また重ねて見解を伺います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　地域協議会等からも意見については拝聴しております。しかしながら、部長も申し上げましたけれども、病院再開というのは、市内原町区の病院であってもスタッフが確保できない状況で休院している病院もございます。そういう全体の医療スタッフを含めた医療体制が、震災前からすると格段に下がっているというのが現状でして、南相馬市立総合病院でさえも、医師は少しずつ確保しつつあっても、医療スタッフ、看護スタッフ等が確保できないことから、十分なベッドが確保できていないというのも現状でございます。　こういう現状も踏まえて、我々医療機関はぜひとも必要ですよ。医療機関はぜひとも必要なんですけれども、このようなことを国などにも要請してはおりますけれども、その医療スタッフ等の確保をしっかりできないことには、そういう議論にもならないという厳しい現状であるということもご認識いただきたいと思います。　ただ、我々としては医療機関の確保という視点からすれば、必ずそういう方向に向けて努力してまいります。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、中項目（５）就学環境の改善についてお伺いいたします。　次代を担う子供たちが将来への希望に輝き、豊かな自然の中で健康ではつらつと育つことのできる環境を取り戻す。被災したことにより、命の尊さやふるさとの大切さを学ぶとともに、困難に立ち向かう強さをあわせ持った子供たちを育む。復興計画で目標とするところです。　このたびの災害が、子供たちにとっても極めて不幸な出来事であったことは間違いありませんが、しかし、艱難にまさる教育なし。最も大変な中で勉強を続ける本市の子供たちは、必ずやこのたびのつらく悲しい経験を成長のばねとして鍛えられ、将来はどこのまちの子供たちよりも立派に成長できると信ずるものでございます。そのための環境づくりが私たち大人の責任であるわけですから、ゆるがせにできません。　そこで伺いますが、小項目①福浦小学校を小高区内の他の小学校と同じ場所で授業実施することについてであります。福浦小学校は、現在小高区内の他の小学校とは別に、鹿島小学校敷地内の仮設校舎で授業を行っております。この点について二分されて小高区内のコミュニケーションがとれない、あるいは生徒仲間同士についても、どことなく差別感があるなどとの指摘も出されているところであります。こういうことから、同じ場所で学習できることが当然望ましいと考えておりますが、実施する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　仮設校舎への各学校の配置につきましては、本年度当初の在籍見込み数をもとに行っておりますが、福浦小学校と同居しております小高中学校で生徒数の増加が見られ、来年度は２学級増加が見込まれるとともに、学校側から特別教室の追加要望などもございまして、仮設校舎だけでは教室数が不足する状況にございます。したがいまして、来年度につきましては鹿島小学校、それから鹿島中学校の施設設備、この活用なども視野に入れながら、学校、保護者等の意見なども踏まえまして福浦小学校が、他の小高区の小学校と同じ場所で授業を行えないか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　了解しました。　次に、小項目②子供のストレス対策についてお伺いいたしますが、本市の子供たちは、東日本大震災及び東京電力第一原発事故以来の避難生活を強いられ、今なお多くの子供たちが仮設住宅や借り上げ住宅からスクールバス等を利用して通学をしています。避難生活も長期化し、児童生徒はさまざまなストレスを抱えていると思われることから、心のケア、子供たちのストレス軽減のための対策が極めて重要になってまいります。その対応策をお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　本市では、国や県の緊急スクールカウンセラー等派遣事業、これを活用して、すべての小中学校に現在スクールカウンセラーを配置している状況にございます。一人一人の悩みやストレス、これに応じたカウンセリングを実施して、悩みの解消やストレスの軽減に努めておるところであります。さらに、本市独自にスクールカウンセラーを委嘱し、各学校を巡回し相談業務に当たるとともに、学校教育支援センターにおきまして児童生徒はもちろん、保護者を対象に学校生活や友人関係等の悩み解決のための相談会、これらを実施するなど、一人一人の子供に寄り添い、個に応じたきめ細かな支援を行っておるところであります。　なお、市外に現在区域外就学している児童生徒につきましては、保護者を通して11月に実施予定の就学意向調査に、ストレス等に関する項目などを設け、実態把握を指導してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　今後とも十分に意を用いていただいて、子供たちがストレスに負けてしまうといったことがないようにご配慮をいただきたいと思います。　さらに、もう一つ具体的なことで、スクールバスで通学をしているという子供たちが多いわけですが、このスクールバスでの通学が、子供たちにとって結構な負担になっているというお話を伺います。そういうことからいいますと、体力のある子供、体力の弱い子供、それぞれ事情がありますし、あるいは家庭の事情等もあるでしょう。そういった点でもできるだけ過大な負担にならないように配慮をいただきたいものだと思います。　具体的な解決策を一つ提案したいんですが、例えば今、相馬市に避難をして石神の学校に通っているという子供がいます。そうしますと、かなりの時間かけて通学するわけです。そういうことを考えますと、避難先を相馬市ではなくて、学校の近くに避難場所を変えたい、仮設住宅に変えたいと。自宅は線量が高いから戻れないですね。ですから、そういう場合には仮設住宅に優先的に入ってもらうという対策、つまりバス通学ではなくなるわけです、必要がなくなる。抜本的な対策ですけれども、そういったことも解決の一つと考えておるんです。そういういろんな選択肢があるわけですが、そういったことも考えながら過大な負担を取り除くことを心がけていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　そういうお子さんの保護者の相談にも乗りながら、長時間かかる登校下校のバス通学の解消などについても応じていきたいと思っておるところです。

○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、中項目（６）高齢者入所施設等の整備について伺いますが、高齢者の入所介護施設が慢性的に不足をしていることは従来から指摘をされてきたところですが、震災以降、要介護者の増加と避難に伴う家庭介護力の極端な低下によりまして、さらに深刻の度を増しております。身近な例を紹介します。　原町区の壮年の方です。要介護５の認定を受け、現在は避難先から新潟県の施設にそのまま入所を続けておりまして、月に一度茨城県に行って息子さんの車に乗せられて原町から新潟まで奥さんがお世話に通っているということだそうです。近くの施設があきがないことから何ともやむを得ないと、こういう状況です。　また、小高区の壮年の方です。震災後、脳溢血で倒れました。要介護４の認定です。避難先の仮設住宅で奥さんの介護とデイサービスで何とか過ごしています。自宅ならともかくも、仮設住宅での介護というものは、するほうもされるほうも大変なようです。そういう状況ですから、施設の不足は明らかです。整備を促進しなくてはなりません。民間事業者が設置に意欲的な場合は特に、市として積極的に後押しをしていくべきだと考えております。　小項目①市内の介護保険施設等の現状認識と課題についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　本市の介護保険施設につきましては、震災以後、順次施設が再開されているものの、一部の施設では津波被害や福島第一原子力発電所の事故の影響から、いまだ事業の再開に至っておりません。震災の影響から現在市外施設への入所中で、従前の施設へまだ帰環できない方々もおり、当該施設の介護補助職員も含めた人員の確保等、受け入れ体制の確立が課題ととらえてございます。　このようなことから、震災の影響による新規介護認定者の増加や、市外施設に入所している方々の早期の帰環に対応していくためには、休止中の施設の早期再開や、新たな施設の増床等が必要と考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　同じ認識ですので、小項目②今後の整備計画について伺いますが、今後も市内入所施設等の整備を確実に、また前倒しで実施が求められるところですが、整備計画と見通しをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　市といたしましては、現在休止中となっている施設の早期再開に向け、事業者への助言等の支援をするとともに、新たな入所施設の整備についても、事業者の意向も踏まえ、市の高齢者総合計画に位置づけ、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　ここのところの震災のばたばたで、計画が一時ストップしたり、いろいろな難しさもあるようには伺っておるんですが、そういったものも乗り越えながら、状況は申し上げたとおりですから、みんなこれ共通しています。ですから、ぜひしっかり後押しをして確実に実現をしていただきたいと思います。その点でぜひ確実にという点で見解をお伺いします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　こちらにつきましては、市の高齢者総合計画に位置づけ、暫定計画ではございますけれども、それに沿って事業者ともども連携しながら実施してございまして、新しい事業参画についてもこの中で対応する部分がございますので、そのようにやっていきたいと考えます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　次に、中項目（７）東京電力の賠償・補償について伺います。　賠償は被害者が失ったものを金銭に置きかえるものですが、賠償を得ることは生活再建の必要条件にはなりますが、十分条件ではありません。避難者にとって必要なことは、賠償を超えた生活再建の補償でありまして、よってまずは賠償を確実に実行してもらうことから始まります。　いよいよ家屋敷などの財物賠償についての基準が示されました。家屋個別評価など算定方式の選択を迫られておりますけれども、ややこしくて素人にはどれが妥当な選択なのか、有利不利はどうなのか、判断がつきかねます。あるいはまた登記された住宅の先行払い通知が来た、来ないをめぐって混乱がありました。いっとき未登記の家は賠償が受けられないといううわさが広がり、心配で夜も寝られないという話を受けました。新聞報道だけではよく理解できていないということでしょう。民民のこととはいえ、市が積極的に関与し、住民の手助けをする必要があると考えています。そういう観点から、小項目①市の取り組み状況と課題についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　本市では、東京電力に対し、原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について賠償することを要請しております。また、国による賠償基準の作成の際には、被災12市町村と国・県の協議会が開かれ、国が示した賠償基準案の内容についての意見を求められ、本市の考え方を国等に申し上げているところでございます。　しかし、賠償基準でも本市が６つの地域に分かれ、それぞれ賠償内容が異なることから、旧緊急時避難準備区域と市内の30キロ圏外の賠償時期及び賠償額に格差が生じないようにすることや、旧警戒区域の不動産の賠償については、解除の時期によることなく完全な賠償を行うことなどが課題ととらえており、国に要望しているところでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　いよいよ山を迎えてきているという感じもいたしますから、これまでの取り組みにとらわれることなく、さらに強力な取り組みをいただきたいと考える次第です。またその必要があると考えます。　双葉地方の自治体の取り組みを見ますと、我が市よりも熱心じゃないでしょうか。そんな印象を受けます。一つには、この賠償がはっきりしていないから再編について受け入れられないなんていうことを言っているようです。この姿勢というのはやっぱり住民から見たときには大変頼もしい姿勢ですよね。そういう点において、我が市も今やっているということではありますけれども、まだやり足りない、できることがあるという気がいたしますから、ぜひ研究していただきたいと思います。　それから、それを踏まえて、小項目②賠償係る情報提供についてですが、東京電力や国から示された賠償に関する情報について、市としてもさらに充実させた情報提供に取り組むことがより親切であり、市の役目でもあると考えておりますが、見解をお伺いします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　賠償については、東京電力がすべての被災者に対して真摯な姿勢をもって取り組むべきものであり、会社の責任として全市民の理解が得られるよう、賠償に係る情報提供を行う必要があると考えます。本市では、東京電力から資料が被災者に直接送付されていることから、市として賠償内容に関する情報提供は行っておりませんが、東京電力や国に対し、適時・的確な情報の提供を要請するとともに、定期的に広報紙による賠償請求の方法等の相談窓口の案内を行いながら、市民の皆さんが円滑に賠償手続ができるよう努めてまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　東京電力に対して、しっかりした情報提供をやってくださいよと言っているんだからいいだろうということになるんですが、それはそうなんですけれども、住民側から見ると、何とか市が住民の代理人になって東京電力とかけ合ってくださいよと。そこまでは言っていませんけれども、東京電力に言うだけじゃなくてもうちょっと親切に情報提供してくださいと。市としても何とか住民の皆さんにわかりやすく言ってもらう。広報に書くとか、何かそういう具体的な策があるんじゃないですか、知恵を使ってもらえば。住民はそこを求めているんですよ。　というのは、今先ほど事例を挙げましたけれども、通知が来たでしょう、登記されているところ。登記されているところは、うちは来たよ来たよと言うと、来ないところは、ああ、何だろうなとなりますよ。そうすると、もう心配で登記していないところは賠償にならないような話になって、いやいや眠れないんだという話になるわけです。ですから、そういうときに、いや、そうではないんですよと、ちゃんと賠償はされるんですよ、登記されたところは先行支払いなんですよ、といったことを東京電力が言うのが筋ですけれども、当然ですけれども、市としても何とかそこを親切に、要するに住民が困って悩んでいるんですから、住民が悩まないような施策を何か考えていただきたいものだと。要するに情報提供をしっかり考えていただきたいという要請なんです。だから、そこをしっかり研究をしてみてください。本当に皆さん同じなんですよ、同じ声を受けているんです。ですから、そこのところをもう一歩、もう一段、どうやったら市民の皆さんが悩まずに済むか、悩みを軽減できるかというところに意を用いていただきたいと思うわけですが、重ねてどうですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　賠償に当たって我々相談窓口を提供するというのは当然のことなんですけれども、ただ基準の問題、先ほど双葉郡の例も出されてお話しありましたけれども、生活を再建させるというのは当然のことです。また我々そのために努力をしてまいります。一方で、失われた価値を賠償するというのも、これは当然なことなので、例えば旧警戒区域が避難指示解除準備区域であるとか居住制限区域であるとか帰還困難区域と分けられたとしても、財物の問題一つとっても失われた期間というのは全く同じなわけで、線量に応じて差をつけられるなんていうことはあってはならないわけなので、我々としてはこれはしっかりと同じ対応をするようにと申し上げてきているように、一人一人の住民が不安のないような形で、国に対しても、東京電力に対しても今後とも申し上げていきたいと思っております。 ○議長（平田武君）　16番、志賀稔宗君。 ◆16番（志賀稔宗君）　今の市長の話、おおむね了とはいたしますが、私が言っているポイントは、国、電力に言うのはもとより、さらに力を入れてくださいと申し上げました。さらに今度は、市民側を向いて、市民の皆さんはなぜ困っているのか、何を心配しているんだろうかというところを考えてみると、どうやらそういう情報が、やっぱり幾ら言ってもこれはどこか違うようです。そういうことなので、市として市民側に、何とかその情報提供のようなことをやって安心を少しでもしてもらう方向に対しても意を用いてもらいたいという話ですので、その１点はどうですか。そういう方向で取り組んでいただきたい。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　我々としてもできる限り、知り得た情報についての提供については、今後とも努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　これをもって、志賀稔宗君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、４番、田中京子さんの質問を許します。　４番、田中京子さん。　　　　　（４番　田中京子さん　登　　壇） ◆４番（田中京子さん）　東日本大震災と原発事故から１年半が経過しました。3.11から本日までを顧みますと、市民の皆様におかれましては、つらい別れや離別、そして生活や病、老い等の苦しみなどなど、本当に大変な思いをされてきました。長く感じられましたが、いろんな出来事がきのうのように鮮明に思い出されます。　しかし、このつらい中においても周りの人々に支えられて、きょうまで来られたことをありがたく受けとめております。といっても、長引く避難生活に大変な思いをしている市民の皆さんの健康がとても案じられるところでございます。落ちつきも多少取り戻してきた中ではありますが、復興、そして新たなまちづくりへの方向づけの大切な時期である中で、問題は山積しております。市民、心を一つに一歩ずつ前進していきたいと考えております。　それでは、通告に従いまして、次の５項目について質問いたします。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）食の安心安全について、小項目①自家栽培野菜等における放射性物質の検査実施の啓発についてであります。自家栽培や家庭菜園でつくった野菜を自己消費する場合など、販売を目的としない食品については規制の対象にならないわけですが、市場に流出しない自家栽培の野菜等には放射性物質の検査が行われていないものもあります。無用な内部被曝を避けるためにも、放射性物質の検査を促す必要性があると考えます。放射性物質の検査実施の啓発状況についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　現在、各生涯学習センター等で実施している家庭菜園等の自家消費農産物の放射能簡易分析については、食の安全を確保するため、平成24年２月から測定を開始し、８月末現在4,627検体の検査を実施しております。　放射性物質検査の啓発については、３月15日号、５月15日号の広報紙で、６月１日からは市のホームページで検査内容を掲載し、お知らせしており、今後も引き続き啓発に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　食は命の源であります。園芸品目の放射性物質自主検査の体制づくりも少しずつ整備されて推進の方向性が見えてきております。市民の皆様も各生涯学習センターなどへ出向き、あくまでも自主検査ではありますが、検査機器、簡易分析機器で科学的に安心が得られるシステムを利用されておられます。　問題は、システムを知らない方、また利用されていない方なのです。実際にまだまだおられる現状でございます。市では、この実態をどのようにとらえておられますか。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　広報紙を通しまして、放射能簡易分析装置の啓発に努めているところでございますが、紙の媒体だけでなくて、生涯学習センターあるいは万葉ふれあいセンターなどでの出前講座、こちらのほうにも職員が出向いていきまして、無用な被曝を避けるための簡易検査の必要性ですとか、その受け方とか、そういうものについて講座をして啓発に努めているところでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　それに対しては、私も高く受けとめているところでございます。みんなで意識を高める必要性があるのではないかと私は考えます。一部の人たちだけが一生懸命それに対して取り組むのではなく、みんながこの南相馬市の食の安全を守るために意識を高めていく必要性があると考えております。　そこで一つ提案なんですが、標語の募集や看板なども利用して、みんなで内部被曝の減少と、それからみんなが意識を持ってこの事態に取り組んでいくという、その意識づけを高めるためにも、標語、看板を設置したらよろしいのではないかと思います。それによって南相馬市が、みんなこんなに一生懸命取り組んでいるなという意識づけにもなると考えておりますが、市のほうではどのようにお考えですか、お願いします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　ただいまご提案がございました標語の募集ですとかあるいはみんなが意識づけする方法、これにつきましては、啓発のあり方全体を含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　それでは、今のことについて、いつごろから取り組んでまいりたいとお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　さきにも申し上げましたとおり、啓発のあり方、あるいはどのようにしてより拡大していくかということについては、絶えず検討をしながら最善の策をとってきております。今ご提案ございました標語の募集ですとか、あるいは意識づけをするための方法ですとか、そういうことを含めてちょっと時期はお約束できませんが、今のご提案も有効な手段かなと考えておりますので、やり方、方法全体を見ながら検討していきたいということでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　それでは次に、小項目②農産物のモニタリングの継続についてに入ります。事故当時は、これは食べて大丈夫なのかと何の知識もなかったために、大変な不安を強いられておりましたが、市内のお店に並ぶ地場産品も今では以前とは違い、動きが出ておるように見えます。継続は力なり。生産者の方を初め、関係者の前向きさと協力、努力が１年半でここまでされたのだととらえております。　しかし、南相馬市産、福島県産となると、まだまだ消費者から理解されていないのが現状です。これにめげずに安全性に慎重な中にも、これでもかこれでもかと粘り強く啓発、訴え続ける必要性があると思います。　そこで、安全・安心な農作物を消費者に提供するためには、農作物のモニタリングを継続することが大切と考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　福島県では、消費者に安全・安心な農作物を提供するため、県内全域において販売される農産物を対象として、生産される地域ごとに農産物に含まれる放射性物質濃度のモニタリングを行っております。また、本市としても自主的な検査体制を整えて結果を公表しており、今後も福島県及び関係機関と連携しながら農産物のモニタリングを継続してまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　ぜひモニタリングの継続強化を続け、市民へ安心な食を提供していっていただきたいと思います。　次に、中項目（２）小中学校における放射線教育についてであります。放射能を正しく理解することが安心へとつながると考えております。市内の小中学校の児童生徒を見ますと、平成24年８月27日現在、在籍数は小学校16校で52％であり、現在1,855名の方が戻られていない現状です。中学校では６校で65％で、24年度予定数の1,863名のところ、現在654名が避難されております。そこで、今小中学校を合わせて在籍数は56％の3,200名の児童生徒さんが市内におられます。南相馬市で学ぼうとしている、そして頑張っている子供たちに放射線に対する正しい知識を身につけさせることが大切であると考えます。　そこで、現在学校において放射線教育についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　本市の小中学校においては、放射線に関する正しい知識を身につけさせるために、学校における教育活動を系統的、横断的に関連させて、子供たちの発達段階に応じた指導が行えるよう指導計画を作成しました。具体的には、学級活動で年間３時間程度、また理科あるいは道徳及び総合的な学習の時間等における関連した指導によりまして、計画的に放射線教育に取り組んでいるところであります。　なお、指導に当たりましては、国発行の副読本や県災害対策本部発行のパンフレット等の指導資料をそれぞれの学校の実態に応じて活用しているところであります。　また、本市では放射線教育の充実のために教職員対象の研修会も年２回ほど実施しておるところであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　ＰＴＡの方たちとの連携というのは何か放射能に対してはとってはおられますか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　それぞれの学校でお医者さんを講師に招いたり、あるいは専門家をお呼びして、教職員と保護者が一緒にお話を聞く機会などもとっておりますし、９月議会に提案をする予算などの中には、放射線に関する知識を有する専門医とかあるいは専門的な知識を持っている方々、そういった方々を放射線から子供たちの健康を守るための研修というようなことで、保護者対象の講演会とか講習会を持つ予定も入っております。　また、子供たち対象のものもありますし、それからスポーツトレーナーとか、そういう人をお呼びして、体を動かしたりあるいは運動習慣を身につけるようなものも、この中に入っておるところであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　それでは、放射線教育についてということで、子供たちのほうから、これは各学校いろいろ差はございますが、小学校から中学校までということで、子供たちのほうから何か先生のほうに質問を受けたとか、放射線のことで人を困らせてしまったとかいうことはこれまでにございますか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育長、青木紀男君。 ◎教育長（青木紀男君）　放射線に絡んだ子供と先生、あるいは子供同士のトラブルというようなものは特にございませんが、やっぱり保護者が不安を抱いているというような面がかなり大きいですので、こういったものに対してやはり今も申しましたが、講習会、講演会といったようなものを開いて、正しく理解をしていただいていくのが大事なのかなと思っておるところであります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　放射能を正しく理解していただき、この震災と原発事故を経験したここに残った子供たち、そして戻った子供たち、まだ避難されている子供たち、みんなが今回のことを糧に、より強く成長していくことを見守っていきたいと考えます。　それでは、次の中項目（３）地域活性化について。小項目①６次産業化への取り組みについてにまいります。農山漁村における６次産業化の取り組みは、地域再生の切り札と考えるが、６次産業化による地域振興の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　６次産業化への取り組みについては、地域資源を活用した農林漁業者等による新たな事業の取り組みとして重要でありまして、国の六次産業化法による農林業者等の総合化事業計画の認定に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。　また、今国会で成立した農林水産業成長産業化支援機構法の６次化ファンドについて国から説明を受けるなど勉強会を実施しながら、農林水産業などの６次化に向けた具体的な取り組みを進める考えでございます。　今年度の事業としては、復興交付金事業の効果促進事業を活用して、南相馬鹿島サービスエリア設置に伴う特産品開発や加工品開発、販路開拓を目的とした業務委託事業に取り組み、あわせて企画、営業、販売の人材育成を行ってまいります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　人材育成も今進めていくとお伺いしましたが、６次化による成功のためには、研修を十分にやった上で始めたほうがよろしいのかなというとらえ方を私はしております。柔軟な考え方、それから技術者、それから経営のできる人、やる気のある人、これらが求められると思いますので、ぜひ期間を決めて、研修へ出してみるというお考えは市ではお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今このような原発事故による農産物、農林水産業の被害が多いことから、新たな販路拡大も含めて６次産業化に取り組んでまいりますけれども、今ご指摘のような人材の研修、そして新たな商品開発のノウハウを持つ人たちとの交流拡大についても今後取り組んでまいります。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　次に、小項目②農産物の風評被害払拭への取り組みについて。原発事故による農産物への風評被害が続いております。風評被害を払拭するための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　継続してモニタリングを実施する中、ほとんどの農産物で検出限界値未満の結果となっているにもかかわらず、市内で生産された農産物が消費に結びつかないという地元での風評被害も現実的に続いているところでございます。このことから、今後も農産物の放射能検査体制の強化と情報公開を徹底することで、市内・市外の風評被害を払拭することに努めていきたいと考えております。　さらに、本市を支援していただいている市外団体等との積極的な連携を図りながら、農産物の風評被害の払拭に対して努めてまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　放射能に関してはそれぞれ個々の考え方がございます。先ほどからの質問と重なるところもあるかと思いますが、この場に住んでいる人々がしっかり現状を把握して、身近な足元から払拭に取り組むように整理していく段階に来ているのかなと私はとらえておりますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　先ほどの答弁でもお話し申し上げましたが、まず市外県外に農産物を出す、その以前にやはり地元での消費をいかに増やしていくか。そのためにも先ほど申し上げたとおり、正確な放射性物質の測定をして、その上でその数値に基づいて徹底した管理をして、その上で販売に結びつけていくと、これを苦しくとも続けることが大事だと考えております。 ○議長（平田武君）　４番、田中京子さん。 ◆４番（田中京子さん）　食に対して日々の緊張の中に前向きに進まなければなりません。長引く中でしっかりとあきらめず取り組むべきと考えます。このことについてどのようにとらえておりますか、お伺いします。最後の質問です。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　議員おただしのように、お一人でも多く地元産が消費できるように、生産者も含めて販売者も含めて、ここをやっぱり精いっぱい取り組んでいく。これしかないのかなと考えております。さらに我々行政としてどういうことができるのか、さらにどういうことをすべきなのか、生産者の皆さんと意見交換しながら風評被害対策を進めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって、田中京子さんの質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、19番、小林正幸君の質問を許します。　19番、小林正幸君。　　　　　（19番　小林正幸君　登　　壇） ◆19番（小林正幸君）　４月16日、警戒区域が解除になる前は小高区の皆さんについては大変、小高区は見捨てられたとか、いろいろなお話がありましたけれども、その後、解除になったことによってインフラ整備がある程度進み、冠水した地域もほとんど水がなくなり冠水が解消されました。あるいは屋根の修理。ブルーシートがいっぱいかかっておりましたけれども、そういうのも少しずつなくなってきております。　ことしは野馬懸も小高神社で開催されたということでありますので、高齢者の方については家に帰られて大変喜んでいますけれども、若い人たちについてはなかなか温度差があっていろいろ難しいような状況があるようであります。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　大項目１南相馬市の復興について、中項目（１）除染対策について。小項目①仮置き場の対策についてでありますが、９月４日の新聞にも、原町区の片倉地区の除染が始まったという記事が掲載されておりますが、このことについて原町区、鹿島区の線量の高い地域で、仮置き場が確保された行政区から除染を進めているとありますが、市内全域の除染を進めるには何カ所の仮置き場を考えているのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　仮置き場については当初鹿島区と原町区に各１カ所設置することを基本に候補地を選定しましたが、周辺住民の皆様のご意見を踏まえ、線量に応じて分散して設置する必要があると判断したところです。　具体的には、特定避難勧奨地点等を含む山際８行政区については、それぞれの行政区単位に設置し、おおむね年間５ミリシーベルトを超える地域については、太田地区、石神地区、上真野地区、それぞれ１カ所ずつ、それ以外の地域については、原町区、鹿島区にそれぞれ１カ所設置し、市内全体で13カ所程度を考えております。　今後とも仮置き場の確保に対する住民の理解を得るため説明会を開催し、丁寧な説明を行いながら合意形成に引き続き努め、市民が安心して住み続けられる環境を取り戻せるよう取り組んでまいります。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　市内13カ所ということでございますけれども、なかなか候補地に指定された地域、今までもなかなか進めなかった、容認されなかったということについては、いろいろ問題、課題があったと思いますが、これについて今までいろいろな課題についてどういうものがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　これまで特に山際の８行政区についての仮置き場設置については、それぞれの行政区の区長さん、それから地域の方々とお話し合いを重ねながら決定をしたところが、結果現在４カ所というところです。決まりかけてきたところもございましたが、やはり自分の自宅の近くに設置されることに対する不安、それは、そもそも仮置き場そのものの安全性等について、こちらで説明が不足している点もあったのかと反省はしておりますので、今後説明会等につきましては、仮置き場の安全性を特に重点を置きながら、皆さんにご理解をしていただくように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この仮置き場についてや、全体的な瓦れきの置き場とか、これについてまた再質問させていただきたいと思います。　次に、小項目②除染作業員の確保についてでありますが、災害対策本部会議の報告書の中にもありましたように、150名から200名の作業員で作業が始まっているようでありますけれども、今後本格的な除染に伴って、除染作業員の確保についてどのようにとらえているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　今月３日から片倉行政区の住宅と生活圏の本格除染を開始し、１日平均130人の作業員により除染作業を進めています。請負業者である竹中共同企業体では、ピーク時に必要とする除染作業員は４行政区でおおむね300人を見込んでおり、作業員を確保するためには原町区牛来に100人の作業宿舎を設け、さらに地元復興事業協同組合との連携により、地元の除染作業員を確保しています。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この確保について、いろいろ私が調査した中では、地元の復興組合の従業員が今のところ６割、７割の方ですか、そういう中で作業をしているような状況であります。　これについて、今原町区の下太田の産業道路のところに事務所を建て、あそこでやっているようでありますけれども、これについては宿舎を建てて、県とかでは消防法とか、保健所関係が現場の立入検査をしたと思うんですが、これについて市のほうでは発注者として、そういうような立入検査をされたのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　議員おただしの産業道路のところは、先ほど申し上げました牛来地区の100人程度の作業宿舎と事務所の場所かと思いますが、その作業員宿舎につきましては、あくまでも竹中共同企業体で設置したものでありまして、市として直接かかわっていることはございません。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この発注についてはプロポーザルというんですか、そういう提案型の発注だったと思いますが、これについてもある程度の宿舎関係とか事務所関係も提案の中であったと思うんですが、これについても確認的なことをある程度するべきではないかと思いますが、この件についてお伺いいたします。

○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　プロポーザルの事業の内容については、申しわけございません、詳細に私は理解してございませんが、ただ今回作業員宿舎、それから事務所を兼ねた施設をつくるに当たっては、極力市内事業者を利用すること、あとは備品等についても市内の業者あるいはそういう事業所を使っていただきたいという要請はしてございますが、直接的にこの作業員宿舎建設に市としてかかわってはいない状況です。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　これは発注者側として、いろいろ作業員が今後何百人、本格的になれば１千人を超えるようになると思いますが、これについて作業員のスクリーニングの状況とか、あとは市でも今回、暴力団排除条例を制定しようとしています。また、復興がどんどん進むにつれて、例えば建設会社関係や農家の人たちも復興組合の中で農地の草刈りをしています。そういう中で、だんだん作業員が少なくなるというのか、そういう中でのチェック体制について、１次下請、２次下請もあると思いますので、その辺のチェック体制についてもお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　ただいまの件につきましては、まず契約の中でそれぞれ例えば暴力団対策につきましてもですし、あとは作業員のスクリーニング、線量管理体制についても、これは契約の中でそれぞれ細かくうたっておるところであります。第一義的には、請け負った竹中共同企業体のほうで責任を持つことになるわけでありますけれども、それについての確認は、やはり発注者側である市のほうでも実施をしていかなければならないと考えておりますので、今後確認作業については努めてまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　今、片倉地区とか山側のほうで除染をしています。そういう中で、作業員は線量の高いところで作業しますね。そういう中で、スクリーニングする場所とかについても、どこでやっているのかというのは、もしかするとこの下太田でやっているかもわからない。線量の高い片倉で仕事をした方が、そのまま下太田まで来て、その中でスクリーニングして宿舎とか家に帰るには問題ないと思うんですが、そこの中間もどうなっているのか、場所的なものをちゃんと市として把握しておくというのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　ただいまのスクリーニングの件については、牛来のほうの事務所でやっているということであります。これらにつきましては、事業者側で適正に管理はしているものと思っておりますが、なお、逐一発注者側である市のほうでも確認をしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この辺もちょっと確認をすべきだと思います。　では、次にまいります。中項目（２）旧警戒区域内対策についてであります。小項目①除染の仮置き場の対策について。先の小項目同様、この警戒区域内の除染については、平成24年、25年度の２カ年で実施すると計画され、線量の比較的高い地域から除染を行うことにされているが、仮置き場の候補地の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　旧警戒区域内の除染に係る仮置き場については、現時点で10数カ所を候補地として市及び環境省で現地踏査を行っているところです。候補地のうち、比較的放射線量率の高い地域にあっては、地形や道路の状況から、早期に仮置き場として機能できる２カ所について、地権者の皆様と意見交換をさせていただいているところです。　今後とも現地踏査を継続し、また適地と判断できる場合には、早期に地権者及び地域住民の皆様のご理解を得られるよう努めていく考えです。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　これも原町区、鹿島区と同様なんですが、これについても小高区、旧20キロ圏内の市街地ですが、やっぱり町場についての除染の仮置き場についても、これは今後の課題だと思いますが、この件についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　先ほど候補地10数カ所と申し上げました。この10数カ所の候補地につきましては、２カ年、24年度、25年度の事業期間の中で24年度中に事業を実施する予定の比較的線量の高い山側、小高区であれば西側半分ということになりますが、そこについてまず進めているということでございます。　それから、次年度に予定されております東側半分につきましては、確かに市街地もあるということから、その除去物質の仮置き場については、その市街地に近い場所を今のところ候補地に上げながらも、東側、海側のほうも、なお候補地として考えておりますので、今後それらの適地について調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　これについても、いろいろな問題について、後の項目の中でまとめて質問させていただきます。　次に、小項目②災害瓦れき置き場の進捗についてでありますが、前の資料の中にも４カ所の、小沢、塚原、浦尻、村上ですね。その中で塚原だけが決まって、今相当な土量をダンプカーが運んでいるのが見られますが、まだ１カ所しか決まっておりませんけれども、今後の取り組みについて、あとの３カ所についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　旧警戒区域の災害瓦れき仮置き場のうち、塚原地区以外の浦尻、村上、小沢地区の３カ所については、行政区長を窓口として各地区からの質問や要望事項などを整理しながら、一日も早い設置に向けて取り組んでいるところであり、３行政区とも10月中には設置の同意を得たいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　では、次に入らせていただきます。小項目③危険家屋解体の経過についてであります。旧警戒区域の危険家屋のうち、緊急的に解体の必要な17棟については、地元業者に随意契約で発注した経緯についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　旧警戒区域内で交通の妨げとなる危険家屋や隣接する家屋、道路等に倒壊するおそれのある家屋17棟については、緊急的に対応する必要があることから、南相馬市内の建設業者で構成し、旧警戒区域外で事業実績のある南相馬市復興事業協同組合と環境省間で随意契約を締結し、６月25日から解体・撤去を始めたところであります。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　前回の一般質問の中でも14番議員のほうからも、警戒区域の解体については地元業者ということであったわけなんですが、今のところ、大体70棟ぐらいの見積もりを出したというようなお話を聞いております。それであと、今50棟ぐらい残っているというようなお話を聞いております。これについても、今回地元の業者に随意契約でお願いしたという経緯については、やはり野馬懸の行事があるとか、そういう中で、道路にはみ出ている建物について解体するために緊急的に依頼したと思うんですが、瓦れき置き場が決まらないということで、今、地元の業者の資材置き場とか、そういう置き場をお願いしてこれを置いたわけですね。そういう結果が出ております。これについても、今後の残りの解体については、やはり地元の業者にお願いする。これは環境省でありますので、市のほうでも強く要請するかと思うんですが、これについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　残りの部分については、これまでも地元雇用あるいは地元企業の支援ということも含めまして、環境省には要望しているところについて、前回６月議会でもご説明したかと思いますが、緊急性が今回の17棟とは違いまして、ある程度期間的に余裕があるということで、環境省としましては、政府の方針どおり一般競争入札で対応しようという考えはあると聞いております。　しかしながら、その中でも地元企業あるいは地元雇用を優先していただくように、評価項目について地元優先となるような対応をお願いしているところでございます。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　余裕があるというお話が環境省にありましたけれども、やはり今の20キロ圏内の業者については、インフラ整備も調査段階なので、なかなか査定して予算がついて来年度になれば、本当に警戒区域の工事は、建設会社については６月が７月頃になると思いますよ。そういう間の中、今かなり暇な方もいますので、そういうときに緊急的に困ったから地元の業者にお願いして、仮置き場までそこに置いてもらってということではなく、やはり今こういうような状況でありますので、逆に来年、解体とインフラ整備が一緒になった場合、大変な忙しさになって、そういう仕事もなかなか進まないような状況が出てくるのかなと私なりに思っているんですが、こういうときに、この解体工事を大体あと50戸ぐらいあると聞いておりますので、それも早く発注してもらうようにお願いをすべきだと思うんですが、これについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　旧警戒区域内の危険家屋の解体については、緊急的に対応すべきということで17棟ということでございます。そのほかについても、市のほうからは危険家屋について先ほどご指摘ございましたとおり、70棟以上についてあると見込んでおります。そんな関係から、少しでも早く解体処理をしていただきたいという話をしておりますので、その対応を市のほうとしても急ぐようにと、そういう要望をしているということでございます。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　随時そういう要望をしていくべきだと思います。　それでは、次にまいります。中項目（３）市民全体の問題意識についてであります。小項目①市民一体となった問題点の取り組みについて。瓦れき置き場、除染の仮置き場候補地については、選定したそれぞれの地域の問題とするのでなく、南相馬市全体の問題としてとらえ対応していくべきと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今、議員ご指摘のとおり特定の地域の問題ではございませんし、特定された地域のみが瓦れきの置き場や、除染の仮置き場の受け入れで困惑させられるという問題でもありませんので、本市として復旧・復興に支障が生じないように、市議会の皆さんはもちろんのことですけれども、南相馬市の区長連絡協議会の皆さんであるとか各区の区長さんを通じて、市民全体の協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　今の市長の答弁がありました。そういう認識で、なかなか一般的には瓦れき置き場、除染の仮置き場についても選定された地域以外については、なかなか人のことのように、どうせ海のほうだから家は建たないんだから、そこは当たり前だとかいろいろなお話がありますので、やはり今市長の答弁がありましたように、この瓦れき置き場、除染仮置き場については、区長さんを窓口としてやらなければ問題がありますので、その地域の区長さんは大変お骨折りしているわけだと思うんですが、この地域をまとめるというのが、いろいろ言われたり、そういうお話があります。だから、それを市全体、原町区、鹿島区、小高区とかの中で、区長会が一緒になって、何かあったときは一緒に集まって問題意識を共有しないと、この地域の区長さんだけ集められると、そういう中でやはりなかなか進まないのかと思います。　南相馬市民が、今回避難して、皆さん市外から県外まで避難して大変お世話になってきました。その中で、皆さん新潟、群馬、県内もそうなんですが、皆さんが避難したときには本当に温かく受け入れられて、ボランティアの方から大変な待遇を受け、そして皆さん私たちが本当に赤の他人のことを、こんなにみんながいろいろやってあげられるのかと、そんなことを思った時期が、皆さん本当にあると思うんですよね。そういうお話もしながらも、私個人的には皆さん大変にお世話になって帰ってきて、地元で自分らのごみとか、瓦れきの置き場とかで問題がまとまらないと、何だか恥ずかしいような気もするんですよね、実際、ほかから見れば。そういうのもありますので、やっぱり市全体として、そういうような意識を我々も持つべきではないかなと思いますが、この点についてもう一度お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　最初に、昨年度除染計画をつくった際にも、区長連絡協議会全体で集まっていただいて説明をしました。全体の問題ですよという話もしましたけれども、いざ今度仮置き場というものが特定して、交渉に入る際には、そこの区長さんがどうしても中心にならざるを得ないし、その住民との問題に直接かかわらざるを得ない。その際に、やっぱり区長さんが一番矢面に立たされるようなことのないように、全体的な問題の解決に協力してもらっているんだという視点で、皆さんにもご協力を呼びかけていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この瓦れき置き場については塚原地区の１カ所が早く決まりました。去年から前区長さんからやっておったわけですが、やはり区長さんは一生懸命になって地域をまとめるというのか、やっぱり反対者がいても、いやそんなことはない、みんなで協力しないとなかなか片づけられないんだというような説得力が必要かと思っています。区長さんはなかなか大変だと思うんですが、そういう区長さんでないとなかなかまとめ役というのが大変なようです。区長さんの責任ばかり押しつけられませんので、全体として考えるべきで、市長の答弁にもありましたよね。そういう形で今後ともそういう対応をお願いしたいと思います。　次にまいります。中項目（４）市民に対する情報の提供についてであります。小項目①市主催による復興に関する懇談会について。震災により多くの市民が避難し、避難生活を余儀なくされている。市民が受けた被害の状況はそれぞれ異なるものであって、生活の不安や全市民が抱えているような問題もたくさんあります。広報紙などでの周知はされておりますが、このような状況を踏まえ、市民に対する情報提供の場として、市が主催する定期的な懇談会を開催する考えはないかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　情報提供の場としての懇談会につきましては、適宜必要に応じて各種説明会を開催するほか、現在市で実施しているふれあい懇談会、区長連絡協議会、商工団体との懇談会などあらゆる機会を活用し、情報の提供に努めていく考えです。　また、本市では市外で避難生活を送る市民と市職員との懇談会を定期的に開催し、除染計画や復興計画の進め方等に関する意見交換、さらには避難生活や帰還に向けての各種意見要望をお伺いし、市外で避難生活を送る市民の不安の解消に努めており、今後も南相馬チャンネル、災害ＦＭラジオ、市広報等の活用も図りながら情報提供に努めてまいります。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　今答弁ありましたように、これは市長の提案説明の中にも報告されております。これについても、市としては一生懸命忙しい中で細かくやっていると思います。ただ、一般的な市民からいうと、なかなか情報が入らないというお話が我々にもたくさんありまして、今議員は何やっているんだとか、姿が見えないとか、我々も言われておりまして、仮設住宅とか、そういういろいろな協議会とか、そういう要望がある中ではいろいろやっていますけれども、一般的な借り上げ住宅とか、原町とか鹿島については自分の家にいる方もいますので、そういう方についてもある程度の個人個人のいろんな問題がありますので、それについても地域ごとにも、忙しい中であると思いますけれども、時間をとって情報交換ですか、そういうのもやるべきだと思うんですが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　復旧・復興に向けて今それぞれ取り組んでおるわけですが、圃場整備とか防災林とか、それぞれ進捗している状況になってきておりますので、適宜説明会を開催しながら情報の提供に努めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　ことし６月６日でしたか、相馬市の大野台の仮設住宅、私もそこに避難しているものですから、そこに市長が来て懇談会がありました。そこで懇談会をやると聞いた方が、相馬市に避難している中学校の子供を持っている母親が、来るのが遅かったので、やっぱりそういう集まりがあると情報を聞いてきたんです。そこへちょうど終わったところに来て、中学生の子供の方が、学校でテニスをやるところがないというようなお話も、総務部長も聞いたと思うんですが、こういうようなちょっとしたいろいろな問題を抱えている方が、どこに言ったらいいのかというようなことがあって、これについても教育委員会のほうですぐ対応していただいて、鹿島の千倉のテニスコートを１面開放したということがありますので、これについても、市ではたくさんやっているような感覚でいると思うんですが、そのように本当に一人一人ありますので、この件についてもお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　それぞれ懇談会で得られた問題点、課題等については、市でその後に全体で集まりながら情報を共有しながら改善に向けて取り組んでいるという状況でありますので、引き続き市民からの問題点とかについては前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　この開催について私のほうで提案なんですが、情報交換会、道の駅などでいろいろやってきましたけれども、やっぱりああいう懇談会をやるときには、ちゃんと座長、議長を出して、しょっぱなからいろいろ暴言を吐く人がいますよね。本当に真剣になって聞きに来た方がいるんですよ、問題をいろいろ聞こうとか。そういう方が途中で、もうこういう状態ではと帰る人がいるんですよね。やっぱりそういうのも、今までも執行部でも経験していると思いますので、こういう懇談会にはちゃんとした議長、そしていろいろとスムーズにいくように精査しながら進めていくような、懇談会を望むんですが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　懇談会の中では、それぞれの考えの人がいるということで、なかなかうまく進行しないという状況もございますので、懇談会の持ち方等も十分今後検討しまして、スムーズに皆さんが聞きたい情報が提供できるような形での懇談会のあり方を検討してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　それでは、次にまいります。大項目２教育環境について。中項目（１）避難に伴う生徒の教育環境整備について。小項目①旧警戒区域内の小中学校の教育環境の整備についてでありますが、小高区の生徒については、各小学校、中学校とも鹿島区の各学校の仮設校舎での授業となっておりますが、今回の予算にもありましたが、グラウンド等の整備の予算もありますけれども、この件についても今回の予算と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　旧警戒区域内の小中学校の教育環境につきましては、他の学校敷地を間借りしており、グラウンドが手狭であったりテニスコートなどが不足しているといったような状況にあります。　先ほど質問でもありましたように、除染後に覆土しました山砂につきましても、表面が軟弱であり、さらには強風などによって飛散の問題があるという状況でありまして、今議会にその改善のための予算を計上したということで、その改善に努めているという状況でございます。　具体的な施設の整備の例としまして、これも議員から先ほど質問がありましたように、テニスコートが足りないという小高中学校からの意見がございまして、そのために千倉の仮設住宅にあるテニスコートを何とかもう少し手を加えまして使うという状況になっている。さらには、南相馬市のテニスコートも確保しているというような状況でございます。　今後につきましては、仮設校舎の環境がなかなか改善されないというようなこともございますので、それぞれ学校間のほうでいろんな調整をしていただきながら、施設の確保等に努めていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　今答弁にありましたように、本当に原町区の夜の森公園のところにも行って生徒がテニスの練習をしているみたいですので、これについて市長に質問をするんですが、さっきお話しありましたように、南相馬市、皆さんが戻ってくるように急ピッチで仮設住宅をつくりました。そういうことで、その当時はそれでしようがなかったと思うんですが、さっきお話ししましたように、鹿島の千倉仮設住宅のところのテニスコートが２面あったところに、これ１面全部ふさがるほど千倉の仮設住宅の集会所が建っているんですよね。２面あったものが１面、急遽敷地がない状態であの当初はしようがなかったと思うんですが、そういうような集会所ができております。それをちゃんと、近くに中学生がいるわけですが、すぐそばで本当はできるんですよね、２面あれば。そういうのについても、集会所を建てる場所の問題もあると思うんですが、この移設の件について、そういうのも県のほうにお願いすべきだと思うんですが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　これは小高区の皆さんの感覚も全くそのとおりですし、一方で仮設住宅を協力して建てた鹿島区の皆さんにとっては、鹿島区で運動する施設が全くなくなってきているという被災の状況もあるわけですけれども、そういうことも訴えられているのも事実なんです。　したがって、絶対的に不足する運動施設の面積をどうやって確保していくかというのは、多分旧警戒区域の早期解除に向けた我々の働きかけと同時に、そこも利用できるのかどうかという問題も含めて、土地の利用、運動施設の利用については全般的に、当然国に対しても県に対してもお願いしていかなければなりませんが、我々どこを利用できるかということも含めて県に対して提言をしたり、我々も努力をしていかなければいけないと思っております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　ぜひそういうのを県のほうにお願いしていただきたいと思います。　それでは、次にまいります。小項目②小高区の教育施設災害復旧状況の周知についてでありますが、今後小高区の教育施設の被害調査、修繕など計画的に実施していくようでありますが、その復旧状況をどのように保護者の方に広報、周知していくのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　災害復旧工程につきましては、「警戒区域解除に係る復旧対応策ロードマップ」の全戸配布並びにホームページなどを通してお知らせをしております。間もなく災害復旧に係る実施設計も終了し、復旧工事に着手することから、今後は学校を通じた保護者の皆様への情報提供、あるいは市の広報紙など、さまざまな機会を利用しまして適宜災害復旧の状況についてお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　今、周知していくということでありますけれども、やはり何回か懇談会というのか、意見を聞く機会も大事だと思います。小高については小学校４つありましたけれども、中には福浦小学校については大変津波で被災された地域でありますので、その中には私どもが聞いている中では、何人かだと思いますが、やっぱりそこの子供さんが津波を見たということで、そこにはやっぱり戻りたくないという子供さんもいるんですね。そういう子供がいるようでありますので、いろいろな中で小高についての教育施設はどうあるべきかというような保護者のアンケート、意見を聞きながら、今後進めていくべきなのかなと思います。　そしてまた、いずれ解除、帰れるようになっても、山のほうの小学校は幾ら帰れても、なかなかそこには戻りたくないという子供もありますけれども、今言ったまちなかの小高小学校なら通えるとか、いろいろな問題が出てくると思います。この件についても、そういうような中での意見交換というんですかね、そういうことをある程度何回かずつ今後やっていくべきだと思いますが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（小林総一郎君）　意見交換会等の開催ということでございます。これにつきましては、先ほど志賀議員の質問に教育長が答弁しておりますように、小高小中学校の編成とかそういったものにつきましては、学校でありますとか保護者の意見を踏まえながら対応していくという話を申しております。　今ありましたように、その小高小学校、中学校の再開に当たりましては、石神地区での学校関係を再開したときにも、石神地区の保護者のほうから要望書をいただきながら対応した経過もございますし、小高地区につきましては、そういった形で地区住民の方、特に保護者のやっぱり生の声を聞きながら、それを再開するかどうかの判断をしていかなくてはいけないと考えておりますので、ぜひそういった懇談会を開催しながら判断をしていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　それでは、最後の項目に入ります。大項目３未曾有の震災の記録について、中項目（１）震災時の記録について、小項目①体験記録の作成について。平成23年３月11日の震災、津波、原発事故により、多くの市民の方が市外県外へと避難を余儀なくされ、そのときの避難時の体験、または避難先での体験やお世話になった方々の思い出などを記録として残し、後世に伝えていくことが大事であると思いますが、この体験記録の作成についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　昨年３月11日の東日本大震災による未曾有の大災害を記録として保存し、後世に伝え、今後の災害対策への活用を図るため、本市の被害状況や初動体制、さらには復旧・復興状況などについて時系列で整理した内容の災害記録を作成する予定です。作成する過程において、収集した避難時の体験などについては、貴重な災害時の資料として今後の記録作成の中で活用してまいる考えです。 ○議長（平田武君）　19番、小林正幸君。 ◆19番（小林正幸君）　市でも職員が少ない中で大変だと思います。また新しい仕事がふえるわけでありますけれども、この件について雇用対策の中でいろいろ補助金を活用しながら、市のＯＢの方とかにお願いして、いろいろ頼んでいく方法はいっぱいあると思います。　そしてまた、この作成については、やはりお世話になった新潟県、群馬県、山形県、たくさん県内もありますけれども、そういうところにも資料というか、きちんとした記録として、前書きとして市長の言葉も入れたり、お世話になった方にもちゃんと届けて、向こうの相手方の記録としても残すべきだと思いますが、この件についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　ただいま議員からお話もありましたように、避難された際の体験等についても記録を収集して、それを冊子としてつくった場合には、お世話になったところへももちろん配布をしたいと考えております。 ○議長（平田武君）　これをもって、小林正幸君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、18番、横山元栄君の質問を許します。　18番、横山元栄君。　　　　　（18番　横山元栄君　登　　壇） ◆18番（横山元栄君）　私は、市長の政治姿勢について、大きく３点について質問させていただきます。　大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）南相馬市復興計画と将来のまちづくりについて、小項目①復興計画の実態との乖離による見直しについて。復興計画が策定され、間もなく１年になろうとしております。この計画の中には、計画期間が10年間で、復旧期をおおむね１年から３年、復興期は段階的に応じた施策、事業の展開をしていきながら、今後の原子力災害の情勢を見据えながら見直していくということであります。まだ計画して１年も経過していないとはいえ、既に実態にそぐわなくなってきている施策も見受けられます。計画と実態との乖離の軌道修正や将来を見据えたまちづくりのための施策を企画立案、適時的確に計画に反映していくことが必要と考えます。計画と実態との乖離について見直しのタイミングについて考えをお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　南相馬市復興計画の見直しにつきましては、原子力災害の状況や市民ニーズ等の変化をとらえ、必要に応じて適時実施することとしております。計画策定時点から現在まで、警戒区域の解除など状況の変化はございますが、基本方針や主要施策等の変更は必要ないものととらえており、今後策定する南相馬市復興計画実施計画に必要な事業を位置づけ対応する考えでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　市長にお伺いいたします。　８月17日現在、復興に関する市民の意識調査の回答結果速報をいただきました。復興計画を知っているというのが34％、見たことがある、知らない39％、全く知らないが25％。復興の取り組みについて評価なしが41％、わからないが25％、大変評価するが31％。この数字を見て市長はどういうふうにとらえていますか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　アンケートを実施した結果は、今議員からお示しをしていただいたわけですけれども、我々復興計画の全体版を全世帯に配ったわけでありませんけれども、概要版については全世帯に配布しているわけです。そういうことからすると、確かに忙しさや困難な中で見られない人たちもいるのかと思いますけれども、市民の意識としては、そういう現状であるととらえながら我々は進んでいかなければいけないだろうと思っております。　したがって、我々の計画が今ご指摘あったようなことも含めて、基本的な部分の見直しはまだまだだと思っておりますけれども、実施計画において実施していかないといけない事業については、今後その中に反映していくということになろうと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　毎日新聞の４月24日の記事でございますが、平野復興相が来たときの話でございます。今週初めに警戒区域が解除され、小高区について平野復興相は、上下水道など生活インフラの整備を急ぎたいと。どのぐらいの方が帰ってこられるか把握をお願いしたいということでございますが、市長は「住民が住めるようになるまで最低でも一、二年はかかります。意向調査をして戻れるように環境づくりを急ぎたい」と答えられています。　この復興計画というのは、もう既に策定済みで、市長は今から帰ってこられる市民の意向調査をしていくんだと言っているわけです。つまり、復興計画は確かに市民の代表者、市民会議で議論はしておりますけれども、多くの市民の意向というのは反映されていないんじゃないですかと私はとれます。　それからもう一つは、この警戒区域等の見直しに対する住民説明会、４月24日、これも災害対策本部からいただいたメモです。この中で、こういうことを言っていますよ。市民の方から、若い人がどのくらい戻りたいかアンケート調査の結果を知りたいというような質問をされたんですが、そのときに執行部では、「市民のアンケート調査は小高の除染が目に見えてどこまで進んだかわかるようになってから、最後に上水道、下水道も含めてインフラの見通しが見えてきたところでアンケートをとるべきと考えている」と答えています。私は、非常にこれは問題だなと実は見ております。　要するに、復興計画ができて、それに向けて各種事業を進めています。今さら市民に帰ってくるかどうかを調査するという、復興計画というものの実態は市民の意向をとらえたものになっていないんではないか。ですから、復興計画は住民は帰ってくるということが前提なのか、帰ってくる住民が何割か見込む中での復興計画なのか。帰ってくる人が少なければ復興計画を変更するのか。こういうメモを見て、どうも私は何かすっきりしないというか、そういう感じがします。　それから、計画の中にいろいろなゾーニングが示されています。既に地元の住民から反対の声を私も耳にしております。ですから、この復興計画の位置づけで理解のできない面が多々あります。そうした復興計画の実態と整合性のとれていない部分を含めて、今後具体的に進めていかなくてはならないので、改めてその辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　議員もご承知かと思いますけれども、昨年７月、特定避難勧奨地点がようやく我々に示される以前に、７月当初から各地域、３区から代表者に出ていただいて、この復興計画づくりをしてきたわけです。　正確な回数は別として10回以上にわたって開催をして、皆さんからそれぞれ意見をいただいてきたわけですよ。その中で、最終的にまとめ上げた計画でございます。　したがって、まだまとめ上げてから１年もたっていない段階で、それを見直しする段階ではありません。同時にあの中に書いておりますけれども、すべての住民が帰還することを目的に置いております。そのためには、インフラ整備というのは何よりもやっていかなければなりませんし、その上での住民のそれぞれの判断は出てこようと思います。　したがって、アンケート調査の指摘もありましたけれども、その時点修正というのはかけていかなければなりませんので、さまざまな事業実施に当たって実施計画の中に反映させていく。先ほど理事のほうから申し上げたような方針で今後とも進めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　なかなか意見がかみ合いませんけれども、それでは小項目②復興計画の将来のまちづくりのための見直しについてお伺いいたします。　将来のまちづくりを視野に入れた見直しという点ですが、復旧・復興事業というのは以前の町に戻そうとして実施している事業があります。また一方では、計画の中には、将来のまちづくりにつながるようないろいろな施策もあります。　私が感じたところでは、この復興計画全体像からは、将来のまちづくりがなかなか見えておりません。復興事業と並行して将来のまちづくりを視野に入れて事業を進めないと、結局二度手間、あるいは二重投資ということも私は懸念されるのかなと思います。ですから、将来のまちづくりという視点から復興計画の見直しということについてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　南相馬市復興計画は、震災からの復帰・復旧、そして将来的な復興を見据えた計画として作成しており、南相馬市総合計画と一体的に推進すべき計画と位置づけております。将来のまちづくりという視点からの見直しにつきましては、平成25年から26年にかけて復興計画も含めた総合計画の見直しを行う考えです。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。

◆18番（横山元栄君）　市長、３月議会に５番議員から、どういうまちづくりをするんだということで、議事録を見ましたら、市民が将来に向けて夢と希望を抱いて安心して住み続けられるような南相馬市を前提にして進めるんだと、そういうようなことで、高い水準の医療、福祉、教育問題、自然エネルギー、脱原発で再生可能なエネルギーを考えていくんだと。あるいは風評被害に対しましては、植物工場とかそういうものもつくっていくんだというような答弁でした。私もこれは賛成です。　しかし、実際には平成25年から26年にかけて復興計画も含めた総合計画の見直しだとお話をしておりますけれども、今、復帰あるいは復旧期だからといって将来のことを具体的に考えていない。具体的なその計画に組み入れていないというものがあれば、先ほどもお話ししましたが、復帰・復旧期に合った事業を将来のまちづくりのために見直ししていかなければ、やっぱり二重手間、三重手間になると思います。　私は、将来を見た中での整合性を持った事業を年度展開していくべきだと考えています。このことが私は見えないから、むしろ市民の不安なり不満があるのかなととらえています。そのことについてはどういうふうに考えていますか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　復興計画そのものについても、将来的な復興を見据えた計画でありまして、総合計画と一体的に推進しながら、将来のまちづくりを進めるということでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　ではちょっと視点を変えて、私自分なりに新聞記事などを見たもので、ちょっとお話をしてみたいと思います。　これは、日本経済新聞の８月24日の記事でございます。「福島廃炉に向けて人材の育成　大学に助成　技術開発」となっています。2013年度から東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な人材育成と技術支援に乗り出すんだとなっています。各国で廃炉になる、引退するものがあるので、この廃炉技術というのを世界市場で取り組んでいくんだということと、ちょっと読んでいくと、国際的な研究拠点をこの福島地域に新設することも検討すると出ています。予算規模は数兆円になると言っています。私はこの将来のまちづくり、その中で見直しをしていくのは、確かに未定稿の中にもあります。既存の産業、ここで今まで育ててきた機械工業というのがあるはずです。現に機械工業振興協議会なども計画の中にもありますし、こういう取り組み、新しいまちづくりの中で、あるいはいろいろな大学関係者が来れば、それに研究機関が来る、若者が集まる、当然雇用も図られる、こういうことの取り組みです。　確かに再生可能エネルギーということで今話題になっていますけれども、荒れた農地とかを利用するということですが、雇用については残念ながら期待できない。むしろ前から南相馬市にある産業を使った将来のまちづくりということについてどういうふうに考えますか。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　復興に向けて既存の企業はもちろんでありますけれども、さらに育成をしていくことも一つでありますし、今まちづくりの中で再生可能エネルギーの基地を整備しておりますが、これらについても確かに再生可能エネルギーを設置しただけでは雇用は生まないという形になりますが、事業を行うに当たって、それらに関連する企業の誘致とか、また研究機関の誘致とか、あと観光資源としての再生可能エネルギーというものもいろいろあります。　また、今取り組んでいる植物工場とか、そういうものも将来の６次産業化に向けた取り組みをしておりますので、そういう意味では、全体的な雇用の確保を図るような形で、まちづくりについても、今までにないような環境に優しいまちづくりを進めるということで、現在取り組んでいるという状況でございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　これは未定稿だということではございますけれども、私、この再質問の中で、ここにはロボット技術共同研究の構想などがたくさん細かく書かれています。こういうものの取り組みを今検討されていないんですか。新しい将来に向けたまちづくりの中でこういうものが私は市民にむしろ希望なり将来について夢があるのかなと考えますが、いかがですか。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　今、議員がおただしの部分について、震災後、経済復興の計画の策定に向けてということで新たな発想による事業事例の研究というものの中でも記載をさせていただいてございます。それを今具体的に関係機関、関係団体と私ども進めてございます。必ずや皆さんの前でお示しする時期が来ると考えております。　その中で、特に放射線に関する研究、さらには廃炉に向けた施設、さらには廃炉に向けたロボット工学というものが、我々のこれまであった精密機械の分野の人たちにも大変プラスになると考えております。具体的にその学者の皆さん、国の研究機関もそうですけれども、各審議会の委員になっている大学の先生方とも今意見交換をして、もうすぐその形ができつつございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　将来に向けたまちづくりの見直しの中で、もう一つ、環境未来都市構想の推進ということが復興計画の中にあります。予算の中で、これは未定稿だと言われればそうなんですが、コミュニティーの活性化とか新たな資源、集落の形成とか、公共施設の太陽光パネルの設置というのが上げられています。環境未来都市構想推進事業ということは、こういうことなんでしょうか。復興事業の中でも、この環境未来都市構想に向けた事業のできるものはいろいろありますけれども、今からいろいろな研究・検討は十分されるんだと思いますけれども、復興計画と将来のまちづくりの関係で、環境未来都市構想に向けた具体的な見解を持っていればお聞かせください。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　環境未来都市につきましては、スマートシティーによるエネルギーの循環型都市、そしてだれもが暮らしやすい世代循環のまち、それからＥＤＥＮ計画で計画した循環地域産業の創造ということで上げておりますが、今それぞれ取り組んでいます。モデル事業については、小川町、それから公営住宅がありますが、原町地区で市立病院の跡地、それからサティの駐車場だったところの跡地、これらの復興住宅にモデル地区をつくろうとしています。あと小川町につきましても、低炭素社会を象徴するような再生可能エネルギーを使ったモデル地区をつくろうということで、今進んでいるところでございます。　そのほかにＥＤＥＮ計画ということで植物工場と、あと太陽光を組み合わせた中での産業の育成、そういうものに今順次取り組んでいるという状況でございます。将来的なつながりについては、今後それらのユニットをもとにしながら、一つ一つ積み重ねていくという形でまちづくりに努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　それでは、次に進みます。小項目③復興計画の実施計画について。今年２月の全員協議会で復興計画の実施計画が示されました。その内容は未定稿ということで、まだ確定したものではないということでした。復興元年として既に半年が過ぎようとしておりますが、いまだに実施計画が示されていません。本来ならば、本年度の当初予算編成の段階で復興計画の実施計画が示され、それをもとに当初予算が編成されるものと期待をしておりました。実施計画ができないうちに既に復興計画の実態との乖離ができております。実施計画についてはいつの時点で策定されるのか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　南相馬市復興計画実施計画につきましては、事業内容の具体性、それから財源の見通しなど、ある程度の事業の実現性が担保された計画と位置づけており、現在事業計画の取りまとめや財政計画とのすり合わせを進めていますが、これら調整に時間を要しているところです。　またあわせて、６月に実施した市民意向調査の結果等を踏まえた見直しを進めており、これを含めて平成25年度の当初予算編成に間に合うよう計画を作成する考えです。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　当初予算までといいますと、私どももいろいろなこれから復興あるいは総合計画の中で提案をしていきたいと思います。それをするには、３月の予算の段階でお話ししても、その前にいろいろお話ししても、これは未定稿だということになれば、当初予算に反映されないと思います。ですから、当初予算に反映されるならば、少なくとも１月ぐらいにはお示しをいただき、私どももいろいろな面で提案をしたいと思いますけれども、お示しいただける時期について最後にお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　ことし３月に復興交付金の事業とか、あと補助金事業が認められるかどうかわからないということで、財源的に不確定な部分が多く、未定稿ということで実施計画の確定したものをお示しすることができなかったということでございます。本年度につきましては、復興計画事業等の見直しがある程度立った中で調整ができるものと考えております。そのようなことで、10月下旬に庁内で決定をしたものを11月下旬に議会にお示しをし、意見を聞いた中で必要なものについては当初予算に反映していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　それでは、次に移ります。小項目④復興計画と総合計画についてでございます。総合計画は、平成20年３月に策定され、その後、震災が起きたため、震災の復興に向けた復興計画が策定されました。整合がとれないというのは明らかです。当面、総合計画の位置づけをどのように認識すればいいのか、お伺いをいたします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　平成20年３月に策定された南相馬市総合計画につきましては、10年間の基本構想と、基本構想に基づいて作成された５年間の前期基本計画で構成されています。南相馬市復興計画は、総合計画の基本構想に基づく基本計画の一つとして位置づけ、総合計画との整合性を図りながら、当面は復旧・復興に重点を置き、優先的に復興事業を実施しているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　答弁の内容は理解できます。これまで６月議会まで多くの議員から、大震災を踏まえて土地の利用計画とか、あるいは防災計画、それから環境基本計画の見直しの必要性の質問があったわけです。もちろんこれは個別計画でございますので、総合計画に基づくものでありますので、総合計画を見直さなければこの個別計画も見直すことができないということは私も理解しています。　ですから、総合計画と復興計画の整合のとれた総合計画の改正版的なもの、先ほど平成25年から26年にかけてつくるんだということでございますが、いろいろな計画、法的な問題も含めて、都市計画とか、そういうものも含めてできるだけ前倒ししてつくるべきだと考えますけれども、再度ちょっとその辺、答弁をしてください。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　総合計画については平成25年、26年に見直しをしてということでございますが、それに関連する土地利用計画とか、いろんな計画がございますので、そういう部分についてもあわせて同じ時期に見直しをしていくという考えでおります。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　続きまして、中項目（２）東日本大震災による入院患者の動向について、小項目①平成23年３月11日以降市内病院患者の避難の動向についてでございます。震災前は、当市には８つの病院がありまして、それぞれ地域の医療を支えてきておりました。地震、津波、原子力発電所の事故により、医師、看護師等の医療スタッフが避難した中で避難指示が出され、患者の転院あるいは取り扱いについて各病院での対応と聞いております。当時、市内の病院で入院されていた患者の転院先、搬送方法、搬送中の事故等の把握と行政としてのかかわり方についてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　発災当時、各病院については混乱状態の中、手術等緊急を要する患者を優先に消防署の協力を得て、福島市などの医療機関へ搬送が行われたところでございます。　一方、入院加療中の患者のうち、小高区内の病院については、３月12日から主に原町区の病院や避難所を経由し、県内県外への医療機関等へ搬送が行われ、また原町区内の病院については、震災後自力で避難することができる患者については、家族に迎えにきていただき避難をしていただくとともに、転院、搬送が必要な患者については、３月18日以降については、消防署に加え国・県の支援を受けて、県内県外の医療機関へ搬送が行われたところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　まず、行政としてのかかわりの中で、８つの病院すべて細かく調査をしなくても、大まかにその転院先は県内とか県外とか、それからあと、この事故の問題も聞いているんですが、何かその辺はさっぱり答弁がないんですが、どうなんでしょう。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　主な避難先病院でございますが、群馬県の前橋赤十字病院、栃木県の自治医科大学、塙厚生病院、会津中央病院、大原綜合病院、新潟県内の医療機関ということで、当時なんですが、自衛隊等も含めて避難をお願いした経過がございますが、途中で経路等の変更があって、すべて最初の部分がそのままではなくて変更になった部分もあって、全部を把握していないというのが実態でございます。　かかわりについては、市民と病院という関係で、その病院については消防署あるいは自衛隊の支援を受けながらやってきたというのが実態でございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　事故ということもお聞きしました。事故までいかなくても、避難の中でスクリーニングが大変問題だったということも私は聞いております。そういうことを行政として確認していたんですか。私は、事故までいかなくても群馬県に行くまで３時間、４時間かかったと、その過程の段階で二本松でスクリーニングするには大変時間がかかったという問題があったということも聞いております。　それから、病院によっては、ほとんどドクターのかかわりということで宮城県のほうの病院が多かったり、あるいは市立病院だと新潟県が多かったりというようなことがあるわけです。私がお話ししたいのは、地域医療としてずっとかかわってきていますよ。市立病院だけでは地域医療ということは当然考えられないことだし、そういう意味では、もっとこの震災発災後の問題について、やはり調査なり支援のできる部分では支援をするということが必要じゃないですかと言っているんです。いかがですか。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　３月11日の大震災、そして３月12日原発の爆発事故が起きて、20キロ圏内の退避指示が出たというのも、議員もご承知かと思いますけれども、我々のところには何の連絡も来ない状況の中で、そういう指示が出され、20キロ圏内の避難指示については、少なくとも南相馬市という言葉自体がないわけですよ。そういう中で、自主判断を迫られたという状況の中で小高病院の問題であったり赤坂病院の問題がありました。　加えて、30キロ圏外避難指示や屋内退避もありましたけれども、あのときはもう既に自主避難でかなりの人が12日の段階から南相馬市から脱出を図ったというのが実態でございます。13日、14日になって、14日に３号機が爆発したときに、御存じかと思いますけれども、我々のところに夕方自衛隊がいろんなところに入ってきて、役所はもちろんですけれども、隣の渡辺病院なんかは、それによってスタッフもかなり動揺してしまって、その後、災害対策本部で事務長が我々に泣き泣き訴えるというような状況もございました。そういうことから、当時我々が一つ一つの医療機関と連携をして患者の搬送等について連絡を取り合えるような状況では全くありませんでした。したがって、それを責任回避するつもりはありませんけれども、そういう混乱の時期であったということはお伝えしなければいけないと思います。　３月17日に政府から津川政務官が我々のところに来て、物資の状況、南相馬市の物資搬入・搬送の状況、そして人員の出入りの状況等を把握しながら、18日に松本龍防災担当大臣が直に南相馬市に入って、とりわけ病院の実態を把握していただきました。小野田病院、そして市立総合病院、そしてヨッシーランドの状況について見ていただいて、介護施設の問題であるとか、病院の残された患者をどのように搬送しなければならないかを、金澤院長とか及川先生とか小野田病院の理事長とかに実態をお話しいただきました。そういう判断の中で、19日から正式に残された患者の搬送が始まったわけで、各病院間で大変な苦労をしたと思いますし、我々のところも看護師が付き添いながら自衛隊の搬送車両に乗って県立医大、医療機関に行くというような状況でございましたので、医療機関に入ってから、また転送されるというような実態もございました。その中で、患者の容体が悪化するようなこともあったと思っておりますし、現実的に大変な医療機関を転々とせざるを得ない状況にあったと思いますので、今後その医療機関の再開に向けても我々は支援していかなければいけないことは事実ですけれども、あのような状況から我々独自の判断ですべてのことができるような状況ではなかったということを申し上げつつ、このような状況が国とか県の支援がもっと必要だったし、今後とも医療機関の再開に当たって地域医療再生に当たっては、国・県の力が最も必要なんだということを訴えてまいりたいと思っておりますし、民間病院の支援にも、そういう立場で当たっていきたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　市長の今お話ししたことは、これまでもいろいろな方が病院関係のことを質問していますから、私も100％理解しているということは申し上げられませんけれども、理解しています。私が今ここでお話ししているのは、１年６カ月も過ぎた段階で、地域医療を支えてきた病院が、その当時に行政がかかわってどうしたということを問題にしているんじゃありません。その当時の患者の避難方法、それから問題点、そういうものを行政として今きちんと把握をしておかなくてはならないでしょう。それは避難指示を出したということもあって、これからいろいろな問題があった場合に、災害救助法の中ではいろいろなことで、例えば帰還する、後で話しいたしますけれども、それは支援できないということでありますけれども、そういうものを今から求めていく段階には、当時の状態なり現在のことをきちんと把握しなくちゃだめでしょうということを私は言っているわけです。それで、どうだったのかということで今お聞きしております。　なかなかその辺の答えが返ってきませんので、小項目②に進みます。搬送後の動向についてお聞きいたします。原子力発電所事故後１年６カ月が過ぎ、転院先の患者の安否や転院先での動向等把握が必要だと考えます。調査についての意向を伺います。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　搬送後の入院患者の安否、搬送後の転院先など、動向については各病院が収集した情報を定期的に教えていただいているところですが、病院によっては現在調査中のところもあることから、搬送患者すべての情報把握をするには至っておりませんが、市立病院については現在も17人の患者が新潟県内の医療機関に入院しているところでございます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　市立病院のほうからも資料をいただいております。他の病院からもいただいております。病院によってはより詳細に状況を把握しているところもあります。きちんとした内容というか、その動向をやっぱりつかんでおく必要があるのかなというふうに考えております。　次に進みます。小項目の③搬送患者の帰還等に関する支援について。避難により県外・県内病院に入院している患者が市内の病院に帰還する場合に、費用等についての支援が必要と考えていますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　発災時、県内・県外の患者搬送については災害救助法が適用されておりますが、戻り搬送の費用については同法の対象にならないとの見解を、県を通じて厚生労働省社会援護局からいただいており、各病院では患者及び患者家族の戻り搬送に係る費用を東京電力へ請求するようご説明していると聞いております。　なお、市といたしましては、円滑な帰還を促進するためにも、帰還病院の受け入れ状況に応じた戻り搬送費用については各病院と精査協議をしながら、市の支援等を検討してまいりたいと考えます。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　先ほどもちょっとお話をしましたがこの災害救助法では該当しないんだということです。ですから市長、私は前段申し上げたのは、この避難当時の状況なり、避難指示を出した関係から、やっぱりそのときの状況なり現在の状況をきちんと把握すべきだということで申し上げているわけです。　これは国にもやっぱりきちんと災害救助法で該当しないんだというようなことでありますけれども、関係機関に、市長、やっぱりちゃんと申し入れをすべきだと考えます。　それから、市が対応できるよう検討するというような部長答弁でございますが、これは、ではいつの時期にそういうふうになるのか、方法はどういうものなのか、費用についてはどこまでという見解なのか、お聞きします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　後ろの部分から申し上げますと、市の対応については、今後詳細を把握した上でそういうような対応ができるかということについて、国に対して申し上げていきたいし、市としてもできる部分については、そういう対応ができるように努力してまいりたい。　ただ一方で、議員からもおただしがあるように、医療機関が再開できていないところがあったりベッド数が全く足りなくて、実際戻りたくても戻れないという状況もあることも事実です。本来であれば、もとどおりのベッド数、もとどおりの医療スタッフが確保できるということが何よりですけれども、あわせて先ほども申し上げましたけれども、この地方の原発被災地の医療状況について十分認識していただくように要望してまいりたいと思いますし、今みたいな対応についても強く申し上げてまいりたいと思っております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　今の市長答弁なりで理解できるわけですが、もう一点は病院で入院していたが、よくなって在宅、あるいは介護保険で施設へ入るような場合には、担当者にお聞きしましたらば、受け入れるほうで迎えにいきますから大丈夫ですよと。今そんなふうにやっていますからというような話でした。でも、今度は入院していて、もうよくなったと。もう在宅で十分できるから、うちのおばあさん、在宅で介護するので迎えにいきたい、でも普通の車じゃだめだというようであれば、それなりの車なり費用もかかります。そういうものも一緒に検討するべきと考えますが、この辺はいかがですか。 ○議長（平田武君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤本利昌君）　協議についてはその辺も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　続きまして、中項目（３）地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。小項目①東日本大震災及び原発事故の検証について。発災から１年６カ月が過ぎました。国では今回の東日本大震災、原子力発電所の事故を踏まえて防災基本計画の大幅な見直しがされました。今後、国・県の指針の内容に基づき、当市の地域防災計画が作成されると思います。つきましては、東日本大震災による地震、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の事故を受けて国・県からの情報がない中で、市が単独の判断で市民の避難誘導をせざるを得ない状況に至った経緯などについて、庁内でどのように検証をしているのかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　昨年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、本年９月より庁内によるワーキンググループを設置し、発災以降の防災対策の現状把握と検証並びに総点検を実施し、庁内的な総括を行った上で、防災対策全般の見直しを進めてまいります。　また、本年９月には国の防災基本計画においても、政府等による東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の指摘事項等を踏まえた見直しが行われていることから、これら上位計画との整合も図りながら検証作業を進めてまいります。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　今回のこの避難の中で病院、介護施設、障がい者、このところについても十分にその検証をしていただきたいと思います。　９月からワーキンググループを立ち上げてやるんだということでございますが、いつまで目標を持って検証されるのか。あるいは私どもにも報告をしていただきたいと思いますので、この時期についてどういうふうにとらえていますか。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　今後このような検証をまず庁内で検討いたしまして、外部の委員等にもお諮りしながら実施をしていくところでありますが、まず２カ年の事業として実施をすることにしております。今年度中につきましては、地域防災計画の原子力災害対策編、これらについて初動体制も含めて見直しをして策定をしていきたいと思っております。次年度、平成25年度につきましては、地域防災計画の全般について見直しをし、策定をしていく考えであります。　これらを策定する過程におきましては、パブリックコメント等も踏まえながら策定をしていくということを計画しております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　庁内ワーキンググループを立ち上げて検証するんだと言いました。ですから、検証する目標、ただだらだらとやっているよりも、２カ年をかけて見直しをするんだと。これは未定稿の計画の中にあります。ですから、検証をどういうふうな形の中でいつまでやるのか。２カ年もかけて一つずつ見直しなんていう話には私はならないと思いますので、その辺はどうなんですか、もう一度お聞きします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　全体的な検証については、まずワーキンググループを庁内で立ち上げて、発災以降の状況を詳細に把握をしながら検証をしていきたいということであります。　これについては、今年度中の早目の時期に検証をしながら、今後国あるいは県の計画の見直し等も含めて、それらに生かしていきたいということでありまして、国のほうでも政府、国会事故調査委員会等の報告の検証も踏まえた防災基本計画あるいは防災指針の改定をすると思っておりますし、福島県におきましても、防災計画の中に県独自の検証を踏まえながら、見直しをしていくと思っておりますので、それらとあわせて市としてもそれらの検証結果を反映していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　小項目②見直しについて。　原発事故が収束していない状況や、ここ数年の集中豪雨など、異常気象を踏まえて平成24年度から25年度にかけて見直しの時期を繰り上げする考え方はどうか。また、暫定的に地震、洪水のハザードマップや原子力災害時における避難計画を作成する考えがあるかお聞きします。　加えて、平成20年３月に作成した地域防災計画による災害対策本部体制について、現状の組織体制に沿ったものとなっているかどうかお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　大雨や洪水といった自然災害については、今後の見直し作業の過程においても、平成20年３月に策定した現計画に基づいた災害応急対策を講ずることになります。　地震・洪水ハザードマップについては、現計画に基づき避難を実施することになりますが、津波ハザードマップについては、沿岸部が今回の震災で甚大な被害を受けたことから、早急に暫定版を作成する考えです。　また、原子力災害時における避難計画については、新たに原子力災害対策編を策定するまでの間は、平成23年12月に策定した避難計画及び避難実施計画に基づき避難を実施いたします。　さらに、地域防災計画による災害対策本部体制については、平成20年３月に現計画が策定された以降、適時に組織機構体制に沿った見直しを行っており、平成24年４月１日付南相馬市組織機構改革による内容も踏まえた組織体制となっております。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　早急に暫定版を作成するということでございますが、今異常気象と言われています。雨量が少ない、９月の半ばになってもこういう高温、それから８月30日の未明には宮城県沖を震源とする地震、当市は震度３がありました。こういうことを考えますと、暫定版をつくるということですが、これはいつまでの目標で出されてくるのですか、お伺いいたします。　それからもう一点は、この災害対策本部の体制ですが、今お話しされたのは、４月１日付の組織機構体制の改革で、体制ができているんだというわけでございますけれども、今回の地域防災計画の中でこの初動対応ということがよく言われております。これは原子力災害も含めた中でだと考えますが、組織が大きく変わって職員も減った中で、十分な組織体制ができているのかどうかということで、私どもいただいているのは、平成20年３月にできたものでもらっているんです。その後人事異動などで組織が変わっていますので、その内容について、やっぱりきちんとしたものを私どもにお示しいただきたい。　それから、県が11月を目標に県の地域防災計画を見直していくんだということが新聞記事等で発表されています。先ほどの話ですと、２年間かけてこの見直しをしていくんだということでございますけれども、改正原災法に基づく防災指針を踏まえた中では、暫定期間は６カ月というような記憶をしているんですが、そういうことから考えまして、２年間かけての見直しということについて、再度お聞きいたします。 ○議長（平田武君）　復興企画部長。 ◎復興企画部長（阿部貞康君）　まず、第１点のハザードマップの見直しでありますが、今年度の地域防災計画の見直しの予算の中で実施をしてまいりたいと思っております。　それから、組織についてであります。確かに初動対応については職員数も減になっておりますが、本年４月１日での組織機構改革に基づく班編成については、事務局で持っておりますので、それらについては皆様にお示ししていきたいと考えております。　それから、県のほうで11月に策定する予定だという話でありますが、県の計画を見ますと、地域防災計画の原子力災害対策編の初動対応も含む、その見直しを今年度中に策定するということでありますので、この初動体制について南相馬市においても県の初動体制、それから南相馬市独自での初動体制等の検証を踏まえた対応、これらの見直しをしていきたいと考えております。　それから、暫定期間６カ月というのはちょっと私、認識ございませんでした。申し訳ございません。 ○議長（平田武君）　18番、横山元栄君。 ◆18番（横山元栄君）　では、小項目③他自治体との連携について。　国では甚大な津波被害を受け、防災基本計画の中に、津波被害対策編を新たに設け、迅速な避難や広域での救助・救援体制づくりを盛り込んでおります。さらに原子力事故などを含む複合的な災害対策も検討されました。当市といたしましても、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、広域連携の考え方が重要視されてくると思います。この方針を受けて、災害時における相互応援協定締結の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今回の大震災による市町村、都道府県の区域を越える広域的な避難を余儀なくされた我々の経験を踏まえて、これまでの自治体間の相互応援に加えて、広域での被災住民の受け入れ想定をするなど、これまで以上に広域的連携の強化を図る必要があると考えてございます。　現在、災害時における自治体間の相互応援協定の状況につきましては、福島、宮城、山形の広域消防応援協定を初め６件の協定を締結しておりますけれども、今回の教訓を踏まえて既存の協定項目を精査しながら、大規模広域災害への対応を視野に、新たな協定の締結も検討してまいります。　また、大規模広域災害の有効な対応策として、相互応援体制を実効あるものにするために、災害時だけでなく、平時における経済文化交流等を通じた自治体間の連携を強めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　これをもって、横山元栄君の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、22番、西銑治君の質問を許します。　22番、西銑治君。　　　　　（22番　西　銑治君　登　　壇） ◆22番（西銑治君）　22番、西銑治であります。ご指名をいただきましたので、一般質問を行います。　今や中央における政治状況は、政治も経済も、そして社会環境も、まさに動乱にも似た混乱の極みであります。それだけに地方における政治関係者は、安穏としているとするならば、それはまさに例外でありましょう。そのようなことから、私は今次議会においては、何といっても原発の問題、それから放射能による汚染の問題、このことについての賠償問題は避けて通ることのできない重要な課題だと思います。そういった意味では、住民生活向上のために、私たちはこの問題に先見的に、つまり創造と先見性を持ってこの問題に終始しなければなりません。このような心情で一般質問を行います。　まず最初に、大項目１は、福島第一原発事故に伴う対応についてであります。大項目２は、南相馬市復興計画に基づく産業復興についてであります。　まず、大項目１福島第一原発事故に伴う対応についてであります。中項目（１）原発事故損害などの賠償請求についてであります。小項目①原子力損害賠償紛争審査会における中間指針についてであります。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、昨年８月、都道府県、それから市町村が原発事故で受けた損害については、被害者支援のために立てかえ払いした場合、損害賠償の対象となるとの方針を示しておるようであります。また、自治体の所有する財物価値の減少や、民間事業者と同じ立場で行う事業の損害も対象となるとしているのであります。一方で、地方公共団体等の税収の減少分は、賠償すべき損害と認められていないとしているが、市長はこのことについて原子力損害賠償紛争審査会の方針についてどのように受けとめておられるか伺いたいのであります。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（小澤政光君）　原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、被害者の迅速、公平かつ適正な救済の観点から策定した「自主的な解決に資する一般的な指針」であり、「地方公共団体等の税収の減少は賠償すべき損害と認められない」という部分につきましても、あくまで一般的な考え方であるととらえております。　本市においては、明らかに原発事故の影響により税収の減少が生じておりますので、損害賠償を請求していく考えであり、現に９月５日に請求した際にも、市税減収分を含めて行ったところであります。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　再質問いたします。原子力損害賠償紛争審査会の方針は現在でも有効と考えられますか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（小澤政光君）　ただいま答弁したとおり、原子力損害賠償紛争審査会の方針は、あくまで自主的な解決に資する考え方として、賠償範囲の最小限の基準を示したもので、原発事故により現に生じた損害につきましては、指針に示されていなくても、しっかり請求していく考えであります。　なお、指針として示されていますので、被害の実態に見合った十分な賠償がなされるよう、指針として損害賠償の完全実施のために、具体的かつ明確に示されるべきと考えます。これまでも、国、東京電力に対しまして、福島県原子力損害対策協議会を通じて要望しておりますので、引き続き今後とも要望していく必要があると考えてございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、小項目②市の損害賠償の基本的な考え方についてお伺いいたします。市長は、新聞報道等によると、原発事故に伴いこれまでに市に発生した損害や対応費用、環境の回復のための財政出動などの補償を求め、東京電力に賠償請求をする旨、年頭記者会見で明らかにしているのでありますが、市の損害賠償請求の現状と今後の進め方について伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　総務部長。 ◎総務部長（小澤政光君）　市の損害賠償請求の現状は、地方公共団体が民間事業と同等の立場で行う事業である病院、水道事業など公営企業については、既に約23億7,900万円を請求し、約13億3,700万円を受領しており、またその他一般会計等につきましては、今回整理ができました分を１回目として約19億2,600万円を請求したところでございます。　今後につきましても、原発事故の発生により、新たに負担した経費、逸失利益、市有財産の価値の減少等による損害など、市がこうむった損害について漏らすことなく請求していく考えでございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　小項目③市民の個人賠償請求支援の基本的な考え方についてであります。市長は、放射性物質による汚染から市民を守るため、最大の努力をしてきたことは敬意を表したいと思います。市民の困り事に真摯に向き合うことが行政の使命とするならば、それは国や東京電力に押しつけるだけではなく、市民が困っている身近な問題のいわゆる損害賠償に市として取り組むことが望ましいと考えるが、市長は市民の生活を支えるため、相談窓口業務を積極的に行い、弁護団などを手当てしていきたいとの報道がありましたが、市民が困っているときに、市として相談する窓口は常に開いておかなければならないと考えますが、相談窓口の設置について、それから弁護団の配置など、先ほども言っておりましたけれども、どのような形につくっておられるのか。　そしてまた、その実態について市民からの個人賠償請求に対する支援業務や相談の案件はどれぐらいあるのか伺っておきたいと思います。今後の進め方についてお伺いします。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　個人賠償請求の支援について、市内には原町区橋本町に開設した福島県弁護士会による「原子力発電所事故被災者救済支援センター南相馬出張所」と、国の機関で原子力賠償の和解仲介手続を行う「原子力損害賠償紛争解決センター相双支所」が南相馬市合同庁舎内に開設されております。また、弁護士等で組織する被災者支援何でも相談会を、放射線対策総合センターで開催しております。　本市では、引き続き原子力損害賠償紛争解決センターや、弁護士会などの関連機関との連携を深めた中で、市民が賠償を求めやすい環境整備に努めてまいりたいと考えます。

○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは再質問いたしますが、このことにつきましては、どちらかというと、私は市民の方々は直接市にお願いし、市から東京電力なり、あるいは国に対しての問題提起をし、そして解決を図っていただきたいという市民の考え方が強いわけです。そういうことでは、その経費なり何なりは、当然補償の中で対応してもらうということが大切ではないかと思うのであります。　なお、市民のために行政があるとするならば、積極的に取り組むという姿勢があってしかるべきではないか。特に被災している南相馬市民は、相談窓口を通して原賠審に現在何を求めているのか。あわせて財政措置を伴うものであるとするならば、原賠審の方針に沿って実現可能と考えられますが、市長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　原子力損害賠償紛争解決センターへの南相馬市民の申し立て内容につきましては、すべての把握はできておりませんが、７月31日に小高区の方々が和解仲介の集団申し立てを行っており、その請求項目としましては、避難費用、一時立てかえ費用、慰謝料、生命・身体的損害、就労不能損害、営業損害となっております。　当センターへの申し立て全体でも精神的損害、避難費用、営業損害の順に多くなっております。　賠償につきましては、東京電力が行うものとらえておりますので、市が財政措置をするような考えは持っておりません。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　私は、決して市に損害賠償の責任を果たせなんては言っておりません。あくまでもこれは東京電力のほうに、その責任があるとするならば、当然要求すべきであると思います。　そこで、次の再質問に入ります。放射能汚染によるさまざまな問題が山積する現状において、市民の生命及び財産を守ることが、時の為政者の主たる任務と私は考えるのでありますが、原発事故の個人賠償について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　復興担当理事。 ◎復興担当理事（渡部克啓君）　本市としましては、原子力事故がなければ生ずることがなかった損害については、すべて確実に賠償することを国、東電に要請をしていくという考えでございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　確かにそのとおりだと思います。それだけに市民は、市に対して、できる限り積極的に取り組んでほしいと。先ほど志賀議員からもございましたけれども、その辺を今後考えられないのかと思います。この程度にして、次の項目に入ります。　中項目（２）放射性物質の海への流出について。小項目①市内の真野川、新田川、太田川、小高川の検査結果の公表について。放射性物質の海洋汚染についてであります。私は、６月の一般質問において、２月17日に原子力災害現地本部地方対策本部と、県災害対策本部が公表した河川等の環境汚染の放射能モニタリング結果について触れ、漁業に対する海洋汚染について、その影響について質問し、海や河川等の放射性物質の調査について見解を求めてきたところであります。その関連で、今回は本市の真野川、新田川、太田川、小高川の水質や底質、今回の環境放射線モニタリング結果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　平成24年７月31日に環境省が公表した「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について（４月から６月採取分）」によりますと、水質モニタリングでは、いずれの河川も１ベクレル以下、底質モニタリングではセシウム134が38ベクレルから7,300ベクレル、セシウム137が70ベクレルから１万１千ベクレルという状況になっております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　私は、このことにつきましては、資料の中なんですが、とにかく９月13日、４回も実施しているというんですが、それから平成24年８月27日、これは復興企画部企画課から報告のあった南相馬市復興計画等の進捗状況についての各項目を見ても、各種事業に関する進捗報告でありますが、４つの川に対するつまり南相馬市の河川の汚染状況に対する調査報告は水質、それからまた川底の土壌の検査結果について述べられているわけでございますが、このことについての各河川の調査結果をどのように公表していますか。それからまた、このことについては、いつでも調査結果を閲覧できるような方向になっているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　調査結果につきましては、その都度調査を実施いたしました機関がホームページで公表しております。　閲覧についてはホームページですから、インターネットの環境があればどこでもご覧になることができると思いますし、さらにそういう環境がないのであれば、市の例えば生涯学習センター、区役所あるいは本庁に来ていただければ、いつでも閲覧することができると考えております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　そうしますと、いつでもそのことについては閲覧できると理解してよろしいですね。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　そのとおりです。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、小項目②本市河川沖合１キロメートルの海洋汚染調査についてであります。東京電力が調査した太田川沖合の１キロメートル付近で採取したアイナメから、魚介類のサンプリング調査によって、過去最高となる放射性濃度が検出されたのであります。それは２万5,800ベクレル、これは１キログラム当たりであります。この報道もありましたけれども、太田川以外の本市河川の沖合１キロメートル付近の汚染の状況も調査検証し公表する必要があると思うんですが、このお考えの見解を伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　８月17日に公表されているとおり、福島県において港湾、海面漁場、66地点の環境放射線モニタリング調査を行っており、本市鹿島区沖及び原町区沖も含まれていること。また、国の総合モニタリング計画においても、宮城県から福島県、茨城県にかけての主要な河川の水質あるいは海底土のモニタリングが計画されていること。さらに、東京電力におきましては、主に発電所から20キロ圏内の海域モニタリングが実施されています。　市としましても、国及び福島県並びに東京電力での調査結果の情報収集に努め、その動向を注視していくとともに、これらモニタリング調査の継続実施を求めてまいります。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　極めて重要な問題なんです。それはどういうことかというと、今、相双漁協は試験操業をしておるようでございます。しかしながら、近いうちの本操業に夢を託しておるところであります。その夢の実現のためには、やはり漁業者のこれから先の状況がどうなっているかというのが大変心配されておるわけでございます。そういうことから、なぜ公表できなかったのかということが、今言われております。　そういうことでは、河川の水質については当然問題なしとしているが、底質のデータを公表しなかったという理由があるのではないか。あるとするならば、それはどういう理由から公表をしていなかったのか。何かがあるのではないか。それとも国あるいは県からのお達しでもあるんではないかというような懸念もしておるわけでございますので、そういうことがあったのかないのか、明快に説明していただきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　調査結果の公表につきましては、今回、基本的には文部科学省が中心となりまして、環境省、水産庁、そして福島県、農林水産省、そしてこの地域の漁協の協力も得ながら河川あるいは海域のモニタリング調査を実施しているところでございます。　その実施主体の関係上、文部科学省で公表したり、あるいは環境省で公表したり、それぞれの各省庁で公表しているということでわかりづらかった点もあるかなと思いますが、すべて調査を終わって大体１カ月、２カ月の間には公表していると認識しております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　20キロ圏内については、それは東京電力が責任を持って調査を進めているということは、私も承知しております。ただ、同じ南相馬市にありながら、小高川、それから北の新田川も真野川も、このことについて本当に調査されているのかどうか。底質について私は伺いたいと思うんです。いかがですか、この底質について伺います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　先ほども申し上げましたとおり、底質と水質、それぞれ調査しております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　底質についても調査をしたのに、それはなぜ公表していなかったのか。これは極めてアイナメとも関係があるんですよ。放射能を体内に持っているということは、やはり山から流れて来る水質汚染があるものと私は考えます。そういうことから、やはり調査したとするならば、それは公にインターネットなり、あるいはそういう立場で公表しているということではなく、やはり地域の市民に対してもわかりやすく公表することが、私は最も大切なことではないかと思いますのが、いかがなものか伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（河原田浩喜君）　公表のあり方ということかと思いますけれども、今回の水質、その他海域、河川の調査につきましては、地点といい、あとはサンプル数といい、相当な量になってございます。毎月のデータだけでも相当な書類になっておりまして、議員ご指摘のような、例えば広報紙の中に載せるとか、そういうレベルでは分量的に厳しいと考えておりまして、現在各省庁のホームページで公表されておりますので、もし関心のある方はぜひ、先ほど私が申し上げましたとおり、インターネットが閲覧できるような環境のところにおいでいただければ、いつでも閲覧することができますので、そのような対応をしていただければと思います。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、このことについては、水の放射能は数値が低い、いわゆる不検出の状態にありますということで、それぞれの河川に問題はないと。しかしながら、河川の魚の状況を見ますと、それぞれ私の資料を見ますと、放射性物質のセシウム134など、相当な放射性物質を体内に持っています。このことについては、やはり水源地でもある大蔵ダムからも流れてくる水にも、相当ないろんな魚の検査の中で高濃度なセシウムの数値が出ています。これは概して水質では不検出だということではあるが、それが今の河川の土壌には、やはりそういう高い数値を含んでいるものが海に流れる。その結果がアイナメのいわゆる２万5,800ベクレルという結果が出ておるわけです。　したがって、この南相馬市の中では新田川とか、あるいはまた真野川、その河口付近の１千メートル地点の放射性物質の調査は、ぜひしていただきたいと思うのでありますが、このことについて伺いたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　先ほどから市民生活部長のほうでお答えを申し上げておりますが、河川、さらには沿岸も含む海底の放射性物質の調査については、随時行ってございます。さらに川の魚、それから海の魚介類についても、随時調べておりますので、そこについては、先ほどインターネットというお話もしました。さらには、そのインターネットで公表されたものについては、新聞等でも皆さんが見れるようになってございます。ですので、調査したものについてはいち早く発表することができるように、改めて国、県のほうにお伝えしたいと思います。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　ただいまの答弁で結構だと思います。ですが、やはり市民の皆さんは常にインターネットで対応できる人ばかりなら問題ないと思います。しかしながら、これは非常に何といっても市民にとっては、ここの沿岸漁業というものが良質なたんぱく源として長い間培ってきた良質な食料でございますから、私は非常に大事な問題だと思います。そういうことから、このことについては今後常に周知して、そして調査してほしい。そしてまた、調査した結果は当然、ただいまの答弁にあったように、ぜひつまびらかに市民にわかるように対応していただきたいということを要請して、次に移ります。　次に、大項目２南相馬市復興計画に基づく産業振興についてであります。中項目（１）地域循環型施策の推進についてであります。小項目①「６次産業化法」に則した産業創出の取り組みについてであります。　津波によって被災した土地の新たな利用に関しては、７つのゾーンに分けて復興、再生を図ることについては、私は承知しているところでありますが、第１次産業の再生ゾーンから第３次産業の再生ゾーンまでを含めた、いわゆる農林水産業の第１次産業掛ける第２次産業掛ける第３次産業の積、つまり融合体として合体したいわゆる第６次産業としての産業創出をすることが必要であると考えるんでありますが、このことについて、第６次産業としての農林水産業の生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出をして、一貫して総合的に行うことにより、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会が構築されると考えるのでありますが、昨年11月に成立した六次産業化法に沿った復興事業とあわせて第６次産業化を図っていくビジョンを本市はどのように考えておられるか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　六次産業化法は、農林水産業者等が総合化事業計画の認定を受けることにより、融資の特例等のメリットを受けることができるものでございます。これは、地域素材を活用した新たな商品開発や販売拡大などに有効であり、農林水産業者の所得の確保や雇用の観点からも推進を図ってまいる考えでございます。　また、官民共同のファンド創設により、６次産業化に取り組むための資本力強化や、経営支援を行う農林水産業成長産業化支援機構法、いわゆる６次化ファンド法というものでございますが、この法案については本国会で成立しましたので、加工・流通業者との連携支援のため、ファンド活用について検討してまいる考えでございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、再質問いたします。本市が進めている南相馬市の復興計画が、現時点での時間軸の経過とともにどのようなスケジュールでの進捗になっているか。またこの計画の完了までのパートごとのスケジュールの概要、アウトラインをも伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　経済部の視点でご質問にお答えしたいと思います。　私ども津波被害に遭いました農地については、まず農地を元に戻すということで、今、除塩作業、さらには現況復旧、さらには圃場整備事業を今進めようと考えております。　放射能被害に遭ったということもございます。そのことで、まずモデル的に再生可能エネルギーとあわせて、植物工場というものを今計画をして事業者も定まりました。これから施設建設に入ってまいります。年次計画で順次ふやしてまいりたいと考えております。　さらに、この津波被害以外の農地についても、現在来年度の作付に向けて試験栽培も実施をしてございます。ですので、第１次産業の復興に向けて順次計画を進めてまいりたいと思っております。　さらに、６次化も大変重要な課題だと思っております。原材料をさらに加工して販売をするという視点で新たな産業を創設していきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは次に、小項目②再生可能エネルギーとＥＤＥＮ計画との組み合わせによる地域循環型の施策についてであります。　本市では再生可能エネルギー導入策として、平成24年６月20日、株式会社東芝との間で大規模太陽光発電及びスマートコミュニティー等に関する協定を締結しているが、そのエネルギー資源を被災地である本市の第６次産業化を進める際に、どのような計画で進めていく考えなのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　株式会社東芝との大規模太陽光発電所建設計画につきましては、南相馬市復興計画の土地利用方針に基づいて、津波による被害を受けた農地の一部を市が事業用地として確保に努め、100メガワット規模の発電所の建設に協力していく考えでございます。　また、地域の再生可能エネルギーの利活用に当たっては、地域雇用の創出とあわせて、農業再生に向けた新たな施設である、先ほど申し上げた植物工場であるとか園芸施設等への利活用の推進を図りながら、地域で循環できる産業の育成に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、再質問に移ります。まず一つは、本市のＥＤＥＮ計画は、津波被害に遭った市内の2,600ヘクタールの農地について、第１次、第２次、第３次産業をハイブリッドに組み合わせた第６次産業化として、総合産業経営体を設立しようとするものと聞いているのであります。既に「新たな発想による事業事例の研究」で、7月14日に南相馬市経済復興研究チームが、それからまた、「経済復興計画の策定に向けて」と題して塩害や原発事故により、市内全域で実質的に営農ができない状況の中で、新法人を立ち上げクリーンエネルギーを導入し、雇用の確保と経済復興に結びつけていくシナリオが描かれているという話が出ているのであります。　また、７月29日には、市内の土地改良区関係の今の組織の中で、複合型の大規模農業経営研究会が発足したと聞いていますが、市はどのようにこの２者とのかかわりを持っておられるかということを伺っておきたいと思います。　このＥＤＥＮ計画は、災害復興・地域再生公社の発想にかなり近いものと考えられると思うのでありますが、本市としてのかかわりはどうなっているのか伺っておきたいと思うのであります。　また、市のホームページで、これらの事業の運営、パートナー事業等の募集、呼びかけを行っているようでありますが、どのような業種の企業がどのぐらいエントリーしているのか伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　ただいま幾つかの質問がございましたので、時系列的にご答弁させていただきたいと思います。　まず、私どもＥＤＥＮ計画というものを発表させていただきました。この部分については、震災以降、市役所の若手によります「新たな発想による事業事例の研究」ということで発表をさせていただきました。これは１次産業、２次産業、３次産業、多岐にわたる考え方を示したところでございます。それに基づいて、私どもの考え方だけでは広がりがないということで、復興パートナーということで、広くお願いをしたところでございます。この復興パートナーについては、市内を初め、全体で39の会社、団体にエントリーをいただきました。その方たちの中で、私ども南相馬市と考え方が一致する、さらには事業ベースとして成り立つ企業さん方と、今も含めてお話し合いをさせていただいているところでございます。　あともう一点、土地改良団体が中心となって作成をいたしました複合型大規模農場経営研究会でございます。この研究会については、先ほども申し上げたとおり、土地改良団体が中心となって市内の被災した農地が、復旧後どのような形で農業を再生して拡大をさせるか、そのために設立された研究会でございます。この研究会の中には、調査研究、さらには販路の確保、それから人材の育成という大きな３つの視点がございます。市としても、この土地改良団体が結成した研究会とともに、さまざまな研修会も共同開催をさせていただいてございます。これまで２回、研修会を開催をしているところでございます。これからこの研究会でも新たな発想が出てくると思いますので、我々の農業復興の参考にさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　再質問でありますが、本市の広大な農地は津波災害による塩害に加え、放射能汚染問題も抱えていることを考えると、この地においてほかにはない国際的な意義を持った経済復興、地域再生の新しい取り組みであるというようなものが始まることを私は期待したいと思います。そこで、市はどのような見解をお持ちになっておられるか、伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　まず、今年度については、再生可能エネルギーも含めた植物工場から、まず初めさせていただいてございます。先ほど市長からもありました園芸施設も、そこの中で今後取り組んでまいりたいと思っております。　あとさらに、農産物を販売するだけではなくて、先ほどの６次産業化が最も重要だと考えておりますので、新たにできました６次化ファンド法を今、国の方をお呼びして勉強会を、まず職員の中でさせていただいてございます。今後は農業者のほうにも個々の研修に参加をいただきまして、生産から加工、販売。さらには、こういう一連の部分について、農業者みずからということではなくて、さらに加工、販売する企業も巻き込んで、我々の地域の発展につなげていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　それでは、この南相馬市がＥＤＥＮ計画を含む９件の経済復興の事業事例についても参画を希望するパートナーを呼びかけて、39件のエントリーがあったことが、市のホームページに詳しく公表されていました。このうちのＥＤＥＮ計画には13件エントリーされており、８件が大きな枠組みへの参画の意思を示しています。５件は個別事業やその構成要素に対する参加の意思でありました。大きな枠組みへの参加意思を示した８件の中には、かながわサイエンスパークや、それからアイソトープ除染技術研究会のような研究機関、それから日立製作所や、それから日揮のような、いわゆるプラントに強い企業、それから安藤建設などの建設系の企業が含まれています。　なお、再生エネルギー基地の整備へのエントリーは39件中29件と最も多く、ＥＤＥＮ計画の大きな枠組みへの参画意思を示した８件の中で、７件は再生エネルギー基地の整備への参画意思を示しているようだということでありますが、この事業の効率性もよく、関心も高く、雇用創出にも大きな役割を果たすという期待をしているもので有望だと思うのでありますが、このことに現在変わりはないかどうか、エントリーされておる会社の関係で伺っておきたいと思います。 ○議長（平田武君）　経済部長。 ◎経済部長（藤田幸一君）　このエントリーされた企業の皆さんの内容については、先ほどもお話をさせていただきましたが、私どもの計画をしている事業に近い事業所、企業の皆さんとはこれまでもお話をさせていただきました。さらに東芝さんのように新たに太陽光発電という企業さんもございます。ですので、我々の地方にとってプラスになる。さらには将来私どものほうに企業誘致も含めて検討されている企業さん方を大事にしながら、我々の被災を受けた地域の発展に結びつけていきたいと考えております。 ○議長（平田武君）　22番、西銑治君。 ◆22番（西銑治君）　このことについては、私は大きく期待しておるところであります。そして、ぜひともこの第６次産業にこのＥＤＥＮ計画をもつないでいただいて、そして産業開発を含めた災害復旧と復興の中で、雇用の充実を図って、そして子供たちがとにかく戻ってこれて、そして市のまちづくりの大きな役割を果たせるようにしていただきたいものだと思いますが、最後に６次産業の将来の展望として、市長のいわゆる心意気を伺って、私の最後の質問にしたいと思います。 ○議長（平田武君）　市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君）　今議員から再三にわたっておただしを受けているように、我々が今回の東日本大震災と原発事故によって受けた農地被害というのは、全体的にいうと指摘があったように2,700ヘクタールにも及ぶと考えてございます。　そういう中にあって、農地のまま復興していきたいという方々もいれば、農地をもう手放したいという方々もいらっしゃって、そういう農地のままだけの発想ではもう再生できないということも原点に踏まえた上で、このような計画を示しているわけでありまして、農家の方々もそういうところに積極的に参入できるような方法を我々としても研究しながら、事業展開に当たってまいりたいと思ってございます。 ○議長（平田武君）　これをもって西銑治君の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りをいたします。　明９月15日から17日までは、休日のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、明９月15日から９月17日までの３日間は、休会することに決しました。　次の会議は９月18日、午前10時から開くことといたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　散　　会...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

南相馬市議会 2012-09-14 09月14日－02号

南相馬市議会 2012-09-14
09月14日－02号